レジ袋有料化が7月1日から開始! 有料化の対象外もあり!

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 石油由来のプラスチックは短期間で経済社会に浸透し、私たちの生活に利便性と恩恵をもたらしできました。
 一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、生活環境や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、これらに対応しな がらプラスチック資源をより有効に活用する必要が高まってきています。

 日本は、国民の環境保護意識より経済が優先され、本来取り組むべき課題が先送りされてきました。
 先進国の中で環境問題の取り組みはかなり低く、環境保護を消費者が積極的に生活様式取り入れる事は少なく、環境保護をビジネスに転嫁する事が少なくありません。
 これは、日本ならではの意義や本質の理解よりも、集団心理を優先する国民性で、ペナルティがなければ積極的な効果が見込めないため、自発的ではなく権威的な手段でしか国民レベルでの浸透はできないからです。

 環境配慮の道のりは長く、生活の中で取り組みで、今回はプラスチックゴミの削減が目的で、そのキッカケとなる取り組みが、プラスチック製のレジ袋有料化です。
 実は、今回のレジ袋とは、プラスチック製買い物袋の事で、紙袋や布袋、海洋生分解性プラスチック製袋、バイオマス素材配合率25%以上のプラスチック製袋など、対象外となる場合が多いです。ですが、国民への環境保護意識向上は決して先延ばしして次世代へ負担を押し付けてはいけませんので、今回の大規模な告知となったのが経緯です。

 しかし、対象外の袋でありながら、事業者がこの法制度をよく理解していなくて、従来から紙袋等の対象外の買い物袋を使用していたにもかかわらず、法施行に便乗して消費者に、レジ袋として費用転嫁する予告が散見されています。
 ちなみにレジ袋の価格設定とレジ袋の売り上げ使途は、何も規定されておらず、店舗によっては支払額の増額要因になる場合があります。


まとめ

 コロナ禍で生活様式が一変して、今までの習慣やライフスタイルを全て見直す中で、社会的責任として環境保護も取り入れて、プラスチックゴミの削減に積極的に対応しなければなりません。

プラスチックゴミを減らす取り組みも、コロナ禍に対応する様に、創意工夫する事で、環境保護に取り組みましょう。

 ただし、法制度に便乗して対象外の買い物袋でレジ袋費用を別途費用請求された場合は、厳しい消費者として、専用の相談ダイヤルへ相談しましょう。

  • プラスチック製買物袋の有料化に関する相談窓口(消費者向け):0570-080-180

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  • 作成:令和2年6月27日22時
  • 文:能登健
  • 出典元:経済産業省

能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)