【国際ワン切り詐欺】 ＋から始まる電話番号に注意! これらは国際電話で､折り返し発信した場合は高額な費用請求が発生する可能性も!

2024年5月22日
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■この記事のポイント
⚫︎国際ワン切り詐欺に注意
＋から始まる電話番号は国際電話で、折り返し発信すると高額な費用がかかる可能性があります。
特殊詐欺や国際ワン切り詐欺のリスクがあるため、応答しないことが重要です。
⚫︎対策
固定電話は国際電話不取扱受付センターで海外からの着信と発信をブロック可能です。
KDDIグループはAndroidアプリで国際電話の着信を拒否できますが、iPhoneや他の通信会社では一括拒否はできません。
⚫︎問題点
通信会社は情報弱者から不要な契約で利益を得ており、国際電話の発着信拒否が困難なのは問題です。
⚫︎望まれる対策
通信会社は国際電話の発着信を一括で拒否する選択肢を提供すべきです。
消費者は＋から始まる国際電話に応答しないようにしましょう。

国際電話を使った詐欺

　数年前から、＋から始まる海外の不審な電話が増えています。これらは固定電話だけでなく、携帯電話にもかかってきます。

　電話に出ると、特殊詐欺やワン切り詐欺に遭うリスクがあります。

特殊詐欺電話

　犯罪者は海外から電話をかけ、日本の捜査機関を逃れようとしますが、着信履歴が残るため、最終的には捕まることが多いです。

国際ワン切り詐欺

　国際ワン切り詐欺は、現地の通信会社が犯罪組織と結託しています。

　電話に出ると、その電話番号はカモ認定されて、次々と国際電話のワン切り着信が増加します。掛け直したりすると、高額な国際電話の費用負担を請求される可能性があるため、応答しないことが重要です。

　著者のiPhoneにもスリランカから国際ワン切り詐欺がありました。

未然防止などの対策と現状

　固定電話は、国際電話不取扱受付センターで手続きをすることで、海外からの着信と発信をブロックできます（一部の通信会社を除く）。

　携帯電話の場合、通信会社によって対応が異なります。

  • KDDIグループ（au、UQ mobile、povo）はAndroid専用アプリを提供し、国際電話の着信を一括で拒否できます。
  • iPhoneでは、国内の迷惑電話は拒否できますが、国際電話の着信拒否はできません。
  • NTTドコモ、ソフトバンクグループ、楽天モバイルは、迷惑電話対策を有料オプションで提供しており、国際電話の一括拒否はできません。

　つまり、携帯電話はKDDI回線でかつ専用アプリが使えなければ、国際電話を一括で着信拒否できません。

　スマホの場合は、国際電話を利用するよりビデオ通話などの通信アプリを使う方が一般的になっています。
　この時代に、携帯電話の通信会社が国際電話の一括拒否を選択できない方が、通信会社の社会的責任として問題があります。

現状の問題点

　通信会社は、情報弱者や社会弱者から不要な契約で利益を得ており、被害を未然に防ぐための対策を提供することが求められています。

　一般的には、海外との連絡はオンライン会議技術を使用するため、国際電話はあまり使われません。

　既存電話への国際電話の発着信を簡単に拒否できない現状は不安な課題の積み残しです。

望まれる対策

　国内全ての通信会社は、国際電話の発着信を一括で拒否する選択肢を提供することが急務です。

　利用する消費者は、＋からはじまる国際電話には応答しないようにしましょう。

まとめ

　特殊詐欺電話と、国際ワン切り詐欺がかかってくるのは、とても厄介です。詐欺対策や迷惑電話対策で留守番電話にしておくと、国際ワン切り詐欺にも応答しますが、数秒で途切れます。

絶対に折り返し掛け直してはいけません。
折り返してしまうと、カモ認定されて次々と特殊詐欺や怪しい悪質商法の電話がかかってきます。
気をつけてください。

　固定電話は、国際電話不取扱受付センターに手続きして、国際電話が使えないようにしましょう。

　携帯電話は、消費者団体から政府への意見表明で働きかけや、社会問題として扱われると政府も規制する方向で話が進むでしょう。

　マスコミや政治家は、通信会社がスポンサー様ですから、この件は忖度してあまり取り上げません。

　みなさん消費者が、くらしの中の不利益に声をあげて、被害を防ぐ取り組みができるように変えていかなければなりません。

参考リンク

  • 作成：2024年5月22日
  • 著者：能登 健
  • 出典元：警察庁、国際電話不取扱受付センター
  • 画像：ぱくたそ
能登 健
  • 能登 健

  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
    　
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
    　
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
    　
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)