【注意喚起】パリ2024オリンピックに関連した詐欺サイトへの誘導に注意!

■この記事のポイント
⚫︎東京2020オリンピックから3年後の2024年7月26日から8月11日に、パリで次のオリンピックが開催されます。
⚫︎テレビ放送向けに競技時間が予測しやすい種目が増えており、スポーツエンターテイメントは社会の変化に合わせて進化しています。
⚫︎しかし、日本では変化に対する抵抗感があり、特に高齢者層の変化への不寛容さが進歩を妨げていると指摘されています。
⚫︎オリンピックは国際基準と日本を比較する機会であり、温暖化の影響や詐欺被害の増加などの問題に直面しています。
⚫︎詐欺師はオリンピックを悪用し、投資話や架空請求など多様な手口で詐欺を行うため、警戒が必要です。
⚫︎日本社会は詐欺対策に消極的であり、被害者が孤立しやすい状況です。
⚫︎警察は特殊詐欺に対して全国的な対策を強化しています。
⚫︎国民は詐欺に対する知識を高め、疑わしい場合は情報共有して防ぐべきです。
⚫︎オリンピックの公式アプリは無料で利用でき、課金は不要です。

　2021年7月〜8月に開催された、東京2020オリンピック終了からまだ3年ですが、来月7月26日から8月11日までの17日間、フランスのパリで開催されます。

　世界中の競技選手が国と地域別に集い、競技種目別に大会が開催されます。

変化する社会背景と競技種目

　最近ではテレビ放送向けに、競技時間の予測がしやすい競技種目が増加しています。

　新しい競技種目は、定められた時間内に定められた条件をクリアする質を求められるスケートボードやスポーツクライミングなど、テレビ放送向きの競技種目が増えています。

　野球やソフトボールなどの開催時間が長く試合時間の予測が難しく、出場国や競技人口が少ない競技種目は、ワールドカップなどの別の大会へ移行していく傾向があります。

　社会の変化と共に求められるスポーツエンターテイメントは変化します。
　その背景には全世界の社会構造が変化していることが大きく影響しています。
　日本の社会では「社会が変化している」「変化する社会構造に対応しなくてはならない」などの、変化することを口にすれば、めんどうな人扱いされます。これは超高齢化が影響して変化が許容できない世代人口の割合が多く、現役世代は忖度してレベル感を下げて進歩することを余儀なくされています。
　これはとても効率が悪く、現役世代が高齢者を牽引できないことの言い訳で愚かなことです。
　厳しい現実ですが、国民が好んで変化を拒む事が、日本の経済の停滞感に連鎖していることに目を向けるべきです。
　オリンピックは世界の基準を日本国内と比較可能な貴重な機会なので、現実から目を逸らさずに向き合いましょう。

想定を超えた温暖化の影響

　懸念されるのが、東京大会でもあった想定を上回る温暖化の影響です。

　これは出場選手には同じ条件なので仕方ありませんが、想定を超えた環境化でアスリート達にアクシデントが発生する状況が生中継で放送され、温暖化について真剣に考えさせられるものがあります。

オリンピックに便乗した詐欺に注意

　もう一つ懸念されるのが、オリンピックに便乗した詐欺被害です。

　スマホやパソコンなど、あらゆるメール宛にランダムに送付されてくる怪しいオリンピック関連のメールが増加することが予想されます。

　オリンピックの中継を見るための架空の課金サイトなどが前回の東京大会で発生していました。
　また開催してからのオリンピックに対する熱くなる想いを悪用した、ニセの観戦ツアーを募るサイトなどが懸念されます。

　現在、日本円の貨幣価値がユーロに対して弱いため、かなりの高額になりますが、ニセのサイトでは他人に観戦ツアーの権利を転売できると、ウソの勧誘をして、大金を支払わせる詐欺が予想されます。

　他に、投資詐欺、儲け話への勧誘、関係のあるような宗教勧誘、関係を匂わせるマルチ商法への勧誘、ロマンス詐欺など、オリンピックに便乗していろんなバリエーションの不法行為がオリンピックのように出現しますので注意しましょう。

あなたの資産を狙う詐欺師はすぐ近くにいます。

オリンピック開催に乗じての投資話や投資グループへの勧誘
オリンピックに関連した投資で、信頼性を持たせるために有名人が登場する投資グループや投資話への勧誘
オリンピック開催で為替変動で儲かるの匂わせるFXの自動取引ソフトの勧誘
オリンピック関連商品の転売ビジネスの勧誘
あたかもオリンピックに関係あるような強引な便乗話でのマルチ商法の勧誘
オリンピックに関連付けた新興宗教の勧誘　
オリンピックの観戦旅費などをねだる恋愛感情に乗じた詐欺

詐欺被害への当事者感や危機感のない日本社会

　詐欺対策に対しては、ITリテラシーや危機管理対策意識など、多くの日本人が苦手と思い込んでいます。そのためにニセの情報の真偽を調べることも、他人に相談することも、被害を相談したり申告することも、恥ずかしいと思い込み、結果的に被害者は孤立してしまいます。
　日本の悪い習慣が孤立を発生させる社会問題になっています。

　このような怪しい勧誘や被害にあった場合は、消費者ホットラインの先の専門家である消費生活相談員に相談しましょう。

　世界中の犯罪グループは、オリンピックを詐欺の強化月間のように位置付けており、あらゆる手段で詐欺行為を仕掛けてきて私たちの資産を奪っていきます。

全国での連携を強化した警察の詐欺対策

　特殊詐欺や広域強盗などを専門にしている犯罪グループを、日本の警察では、「匿名・流動型犯罪グループ」として、暴力団などの反社会的勢力への資金源を増やす目的で犯行におよんでいるとしています。
　警察庁をトップに、暴力団など反社会的勢力対策と同等に都道府県警察が情報共有し、広域に越境して、全国の警察官が防犯対策に取り組んでいます。