不用品買取や着物、貴金属などの出張買取(訪問購入)は慎重に

　最近、訪問購入という事業が増えています。

　平日の日中のテレビCMなどで、自宅まで無料出張し、いかにも高額で買い取るかのような内容ですね。

　実際は、自宅まで出張してきて、着物などを品定めをして、3,000円で買い取る事が多くあります。

　また、自宅に来て「着物以外の貴金属などがあれば、この際一緒に鑑定します。」と言われたら、要注意です。

　あっという間に貴金属を強引に5,000円程度の安く買い取られます。せっかくの思い出の指輪やネックレスであっても、強引に持っていかれます。

問題なのはその勧誘方法で、勧誘電話で訪問購入の下調べをして、自宅の資産状況や家族構成を聞き出し、実際は訪問購入の業者からの電話ではなく、強盗に入る前の事前調査や在宅確認の「アポ電」だったりするのです。

アポ電は､犯罪グループが空き巣や強盗をする下調べの在宅確認

　もし、不審な電話で、自宅の資産状況や家族構成をうっかり話してしまった場合は、すぐにその旨を警察へ連絡してください。

　訪問購入は特定商取引法という消費者を守る法律で事業者に対して禁止事項が多くあり、クーリングオフ期間もありますが、多くは守られていません。

　それは、特定商取引法は、消費者トラブルなど問題の多い事業の類型(手法)を、法律で規制しています。

　特定商取引法で規制のある業種は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、キャッチセールス、連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入があります。

　特定商取引法は、悪質な業者が多く、消費者に不利益が発生する可能性が高いので、法規制をしても、新たな手段で被害が発生するため、毎年のように法改正されています。

被害が増え続けるのは､なぜ…？

　私は、地方公共団体のボランティアをしていて、実際に被害にあった一人暮らしの高齢者から、悲痛な被害報告を聴いています。

　消費者庁では、超高齢者化社会を見据えて、消費者安全確保地域協議会の設置や、消費生活相談員を配置するように、5年以上前から消費者基本計画として地域での支援や見守りのネットワークを法制度化して、全国の地方行政へ通達済みですが、地方行政では足並みは揃わず、みなさんご存知のように形骸化しています。

　ボランティアとしては、消費者庁と地方の消費者行政との足並みや、住民に対する熱量や責任感が、地方行政の職員の人事評価より優先度が低いようで、何もできなくはがゆい日々を耐え忍びながら、ボランティアの範囲で啓発などをこのようにさせていただいてます。

まとめ

　突然の営業電話に、自宅の資産状況や生活実態、家族構成を話してしまったら、「アポ電」を疑い、警察へすぐに相談しましょう。

• 作成：令和5年3月1日
• 文：能登 健
• 出典元：警察庁、消費者庁
• 画像：いらすとや