【空き巣や強盗の下見のアポ電が増加】 自宅内の着物や貴金属の訪問購入(買取)の勧誘電話に注意!

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■この記事のポイント
※この記事は、アポ電犯罪につながりやすい訪問購入の注意喚起をしています。

訪問購入は、自宅まで無料出張して買い取りを行うサービスですが、実際は安価で買い取られることが多くあります。
勧誘電話は、犯罪グループによる下調べの「アポ電」である可能性があります。

訪問購入は、特定商取引法により規制されていますが、多くは守られていません。被害が増え続ける原因として、消費者庁の対応や地方行政の対応が挙げられます。

突然の営業電話に対しては、自宅の資産状況や家族構成などを話さないよう注意しましょう。もし話してしまった場合は、「アポ電」を疑い、警察へ相談することが重要です。

不用品買取や着物、貴金属などの出張買取(訪問購入)は慎重に

 最近、訪問購入という事業が増えています。

 平日の日中のテレビCMなどで、自宅まで無料出張し、いかにも高額で買い取るかのような内容ですね。

 実際は、自宅まで出張してきて、着物などを品定めをして、3,000円で買い取る事が多くあります。

 また、自宅に来て「着物以外の貴金属などがあれば、この際一緒に鑑定します。」と言われたら、要注意です。

 あっという間に貴金属を強引に5,000円程度の安く買い取られます。せっかくの思い出の指輪やネックレスであっても、強引に持っていかれます。

問題なのはその勧誘方法で、勧誘電話で訪問購入の下調べをして、自宅の資産状況や家族構成を聞き出し、実際は訪問購入の業者からの電話ではなく、強盗に入る前の事前調査や在宅確認の「アポ電」だったりするのです。

アポ電は、犯罪グループが空き巣や強盗をする下調べの在宅確認

 もし、不審な電話で、自宅の資産状況や家族構成をうっかり話してしまった場合は、すぐにその旨を警察へ連絡してください。

 訪問購入は特定商取引法という消費者を守る法律で事業者に対して禁止事項が多くあり、クーリングオフ期間もありますが、多くは守られていません。

 それは、特定商取引法は、消費者トラブルなど問題の多い事業の類型(手法)を、法律で規制しています。

 特定商取引法で規制のある業種は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、キャッチセールス、連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入があります。

 特定商取引法は、悪質な業者が多く、消費者に不利益が発生する可能性が高いので、法規制をしても、新たな手段で被害が発生するため、毎年のように法改正されています。

被害が増え続けるのは、なぜ…?

 私は、地方公共団体のボランティアをしていて、実際に被害にあった一人暮らしの高齢者から、悲痛な被害報告を聴いています。

 消費者庁では、超高齢者化社会を見据えて、消費者安全確保地域協議会の設置や、消費生活相談員を配置するように、5年以上前から消費者基本計画として地域での支援や見守りのネットワークを法制度化して、全国の地方行政へ通達済みですが、地方行政では足並みは揃わず、みなさんご存知のように形骸化しています

 ボランティアとしては、消費者庁と地方の消費者行政との足並みや、住民に対する熱量や責任感が、地方行政の職員の人事評価より優先度が低いようで、何もできなくはがゆい日々を耐え忍びながら、ボランティアの範囲で啓発などをこのようにさせていただいてます。


まとめ

 突然の営業電話に、自宅の資産状況や生活実態、家族構成を話してしまったら、「アポ電」を疑い、警察へすぐに相談しましょう。

  • 作成:令和5年3月1日
  • 文:能登 健
  • 出典元:警察庁、消費者庁
  • 画像:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)