【詐欺電話注意】 自宅など固定電話に、「携帯電話が本日で利用できなくなる」との内容が流れ、電話機の操作を誘導するアポ電に注意!

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■この記事のポイント
⚫︎筆者は、自宅の固定電話に「こちらはNTTドコモです。お客様の携帯電話は、本日で利用停止されます。詳しくは1を押してください。」というアナウンスが流れる電話を受けた。
⚫︎これは詐欺電話であり、NTTドコモからの電話ではない。発信元の電話番号も偽装されている。
⚫︎このような電話には一切反応せず無視して、電話を切るべきである。反応すると、犯罪グループにターゲットとされるアポ電の可能性も疑われる。
⚫︎心配な場合は、消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)に相談するとよい。

あわてさせる怪しい電話に注意

 自宅などの固定電話宛に、「こちらはNTTドコモです。お客様の携帯電話は、本日で利用停止されます。詳しくは1を押してください。」と、アナウンスが流れる内容の電話が一方的にかかってきました。

 このような内容の電話には一切反応せず無視して、電話を切ってください。NTTドコモからの電話ではありません。

※今回は、たまたま私の自宅の固定電話に、新手の詐欺電話がかかってきたので留守番電話に残っていたものを録画して証拠保全し、被害未然防止のために掲載しました。

※本日(2023年11月13日)の夕方に、同様の注意喚起を呼びかける警察からの防犯放送が流れてました。

アポ電の可能性があるので、下記のような対応は絶対にしないでください。

  • NTTドコモの契約者で、詳しく話を聞かなければならないと思い、アナウンスの通り1を押して、進んでいく…
      
  • NTTドコモの契約者ではなくても、何か契約があったのか?と不審に思い、詳しく知りたくなりアナウンスの通りに1を押して、進んでいく…
      
  • 家族がNTTドコモの契約者だったかもしれないと思い、アナウンスの通り1を押して、進んでいく…

ウソの電話で、表示される電話番号までデタラメ

 これは詐欺電話です。発信元が海外からのようですが、なぜか日本の国番号(81)から始まっています。
 そして大阪市などの市外局番(06)が続きます。怪しいのはその後の番号が8桁ではなく9桁なのです。このような電話番号はありません。

 悪意を持った第三者が、日本国内の大阪市内から電話を発信しているように装ってます。
 大阪市内からの電話であることで安心させようとしたのでしょう。

 実はこの発信元はデタラメな番号で、何らかの方法で発信元の表示を偽装するテクニックを使ってますので、正確な発信元は不明です。

 犯罪グループが、着信側に通話料金がかかる国際電話を、海外の現地の通信会社と結託してかけてきている場合があります。反応せずに無視して、すぐに切りましょう。


まとめ

 今回の怪しい電話の真の目的は不明ですが、「NTTドコモ」を名乗っている時点で、着信側を騙す目的があることは明確です。騙す目的で他者の名称を名乗る電話勧誘販売は特定商取引法で禁止されています。ただし、これは契約が目的なのかは定かではありません。

 気持ち悪いですが、留守番電話のままで、相手にせず冷静に対処しましょう。

 心配な方は、地域の消費者行政の消費者相談窓口または地域の警察本部の相談窓口に相談しましょう。

  • 消費者ホットライン(188)※全国共通ダイヤル
    お住まいの地域の消費者行政の相談窓口につながります。
  • 警察相談専用電話(#9110)※全国共通ダイヤル
    お住まいの地域の警察本部の相談専用窓口につながります。

  • 作成:2023年11月13日
  • 文:能登 健
  • 画像:ぱくたそ
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)