新型コロナウイルス接触確認アプリの配信開始お知らせ

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 厚生労働省から、スマートフォンのBluetooth(近距離無線通信)を利用した、新型コロナウイルス接触確認アプリが配信開始されました。

 このアプリをインストールして、機能を有効にしておくだけで、同じようにアプリを起動したスマートフォンをお持ちの方が、1メートル以内の接近が15分間以上続いた場合に、スマートフォン内に接触者として記録が14日間残ります。

個人情報は登録不要ですので、わずらわしい手間は不要です。アプリをインストールして、機能を有効にしておくだけで、接触者が感染した場合に通知が来て、検査や受診などの連絡先をアドバイスしてくれます。

 今までは、新型コロナウイルスに対して、防戦一方の策しかありませんでしたが、このアプリを活用して、二次感染などの感染拡大抑止に効果があるとされています。

 日本版は、かなりプライバシーに配慮して、個人情報や位置情報を一切収集しないアプリになっています。アプリ制作はマイクロソフトで、iPhoneはApple、AndroidのスマートフォンはGoogleがそれぞれ協業して、新型コロナウイルス感染拡大抑止に協力しています。
 他の国では、個人情報や位置情報と連携させる事で、プライバシーに配慮が少ない為、目標である全国民の6割の利用が達成できていません。

「私にはいらない」、「なんだか難しそう」、「めんどうなので私はしなくてもいいだろう」、「プライバシーが心配」など、ネガティブな考えで感染拡大抑止に協力を拒む方が多いと、効果があまりありません。皆さまの社会的責任である、「感染拡大を防ぐ」、「大切な人を守る」という想いが大切です。


まとめ

 新しい生活様式を実践して、アプリで二次感染拡大抑止もする事で、強制力のない対策の日本モデルを、全世界にアピールできるようにしましょう!

アプリの機能を有効にする事で得られるメリット

 感染が判明した濃厚接触者が、アプリを使っている場合に、通知が来ます。二次感染拡大抑止に寄与できます。通知が来た場合の対応方法は、保健所などの連絡先が表示され、速やかに検査などが受診できます。

アプリを利用しないことで発生するデメリット

 濃厚接触者が感染している事がわからないので、自分自身が感染を拡大してしまう可能性がある。また、検査などがアプリ利用者と比較して、速やかに受診できない場合があります。

参考リンク

  • 作成:令和2年6月19日20時
  • 文:能登 健
  • 出典元:厚生労働省


能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)