この商品は新型コロナウイルス感染症に効果があるの? 消費者庁「それは根拠はありません!」

2020年3月11日
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　新型コロナウイルスに対する予防効果などを表示した、健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品などに、消費者庁から景品表示法及び健康増進法なとの誇大広告などに是正を要請するとともに、一般消費者に注意喚起を行っています。

↑消費者庁の注意喚起
（画面をクリックすると移動します。）

　このような、不安に便乗商法は極めて悪質で、大手インターネット通販のショッピングモール運営者では、消費者庁の要請を受けて排除の動きがあります。

　インターネット通販では、不当表示に対して是正要請が容易です。
　ですが、実店舗での店頭の誇大広告や、口コミ（個人の感想）の情報、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)では、限定的な消費者が対象になるため、消費者被害の実態が把握しにくいのが現状です。

まとめ

　しっかりした根拠のある厚生労働省の予防対策などを確認していただき、不安を払拭して、不安に便乗した悪質な商品表示や口コミ（個人の感想）には騙されないようにしましょう。
　怪しい情報は、消費者ホットライン（局番なし）１８８へ相談してください。

参考リンク

  • 作成：令和2年3月11日
  • 文：能登健
  • 出典元：消費者庁
能登 健
  • 能登 健

  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
    　
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
    　
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
    　
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)