新型コロナウイルスに対する予防効果などを表示した、健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品などに、消費者庁から景品表示法及び健康増進法なとの誇大広告などに是正を要請するとともに、一般消費者に注意喚起を行っています。

　このような、不安に便乗商法は極めて悪質で、大手インターネット通販のショッピングモール運営者では、消費者庁の要請を受けて排除の動きがあります。

　インターネット通販では、不当表示に対して是正要請が容易です。
　ですが、実店舗での店頭の誇大広告や、口コミ（個人の感想）の情報、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)では、限定的な消費者が対象になるため、消費者被害の実態が把握しにくいのが現状です。

まとめ

　しっかりした根拠のある厚生労働省の予防対策などを確認していただき、不安を払拭して、不安に便乗した悪質な商品表示や口コミ（個人の感想）には騙されないようにしましょう。
　怪しい情報は、消費者ホットライン（局番なし）１８８へ相談してください。

参考リンク

• 消費者庁の注意喚起のページ：
  https://www.caa.go.jp/notice/entry/019228/

• 作成：令和2年3月11日
• 文：能登健
• 出典元：消費者庁