【未然防止】 詐欺や犯罪、消費者被害の対策は、普段からの情報の取捨選択や活用が大切

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現在、国内の広域で強盗が多発!

 強盗事件は、素人ですが組織的に役割分担され、人物を徹底的に調べ上げ、スキがある人物に狙いを定めて、強盗のターゲットにしたり、あるいは強盗をする側にさせられたりします。

 いずれも普段から未然防止策をとっておくことで防げるのですが、「まさか自分はないだろう」、「自分には関係がない」と現実に発生している深刻な現状を把握することすらせず、当然ながらそれらの前提となる知識も自主的に理解することはありません。

 このような現状への対策にうとい方を情報弱者と呼び、犯罪グループは情報弱者を探すために、SNSなどでワナを仕掛けます。
 犯罪グループは職業的なプロですから、情報弱者を容易くワナにかけることができるのです。

 情報弱者の多くは、自らの無関係、無関心、前例主義で思考停止してることが習慣化して、同調圧力に弱く厳しい現実から目を背け、社会から孤立することから始まります。
 みなさん好奇心や柔軟性は持ち合わせてますか?
 仕事などの会議では正解しか発言してはならないと、思考停止してませんか?

組織的な強盗被害に遭いにくくするためには、諦めさせる仕組みづくりが大切

 犯罪や詐欺、消費者トラブルの被害未然防止対策は、新鮮な被害情報を把握して、対策をして相手を諦めさせて他にターゲットを移させることです。

 市区町村の消費者行政(消費生活センターなど)が無料で行なっている消費者被害対策講座を受講して、新鮮な情報と対策を掴んでおくことが何よりも大切です。

 全国の市区町村では、無料の消費者被害対策講座やミニ講座などの出前講座を実施しています。
※消費者行政による無料講座の開催には申込みが必要です。

 国や都道府県は、誰もが消費者教育を受けられる機会の確保が責務として消費者安全法に明記されています。

 消費者行政の出前講座を地域住民の自主的な集まりなどで積極的に開催を申し込み、新鮮な情報を得てくらしに役立てることが何より大切です。

 「自分たちには関係ない」「被害に遭うことはない」「自分たちは大丈夫」と根拠もなく思考停止して情報を排除している町内会などの地域の高齢者の方々が多いことも残念ながら事実です。
 事実を排除しようとしているのですから、被害に遭っても黙っていて、無かったことにしようとします。そのような地域は犯罪組織や悪質事業者に狙われやすくなります。

未然防止策として取り組めること

電話は在宅時も留守番電話で居留守を活用

 当然ですが、電話は家の外の世界と繋がっています。
 高齢者宅の多くは個人情報保護法の制定前の電話帳に記載があり、その情報をもとに必ず狙われます。これは個人情報の概念がない時代の産物で、その時代の世代の多くは高齢者です。
 なぜ高齢者宅に不審電話がかかってくるのかわかりますよね。

  • 在宅時でも留守番電話モードにしておき、メッセージを残してもらうように設定しておきます。
  • 身内などの知り合いなどは、必ずメッセージを残します。一方、不審電話の場合はメッセージを残さないか、聞き慣れないメッセージを残します。
  • 知り合いなどは折り返して電話をしてください。
  • 不審電話には、一切対応する必要はありません。

不審者や訪問販売・勧誘には玄関を開けない

 カメラとモニター付きのインターフォンがあれば不審者の区別は簡単にできますし、訪問販売などの悪質商法事業者に玄関を開けさせることもありません。

 被害にあって経済的や精神的に辛くなることを考えると、モニター付きのインターフォン(録画機能付き)を設置して、心穏やかに過ごせるようにするのも未然防止策です。

 賃貸マンションなど集合住宅の場合でも設置可能なカメラとモニター付きのインターフォンが販売されてます。

 不審者や訪問販売・勧誘などの悪質事業者には、かならず玄関を開けないで門前払いをしてください。

 玄関を開けてしまうと相手のペースに引き込まれ、言葉巧みにあらゆる情報が引き出されます。

 最近では、「屋根の上に異物が載っていて落ちてきそうになっていますよ!」このままでは危険なので知り合いの業者さんに頼んでもかまいませんので整備しないと事故になりますよ。」と玄関を開けさせる手口が流行っています。

私の経験談ですが、録画機能付きのインターフォンで前後の様子を見ると、順番に同じように訪問していて、どの家の屋根の上にも異物があるとウソをつき、玄関前に誘い出そうとしていました。

不審な落書きやマーキングがあれば、すぐに消す

 犯罪組織や悪質業者は、お互いに情報共有できるように個人宅などにカラーインクやシールなどで小さな印を付けていきます。

 これを見た他の犯罪組織や悪質業者は、さらに別の日の状況や家族構成、在宅時間帯などがわかる印でマーキングをしていきます。

 先程の話で玄関前に誘い出され、言葉巧みに情報を聞き出されると、犯罪組織や悪質業者の間で情報共有されます。その印としてマーキングをしていくのです。

 もし、見慣れない落書きやマーキングを発見した場合はスマートフォンで写真を撮ってから、すぐにマーキングを消してください。警察にマーキングがされたことも連絡しておくと防犯効果が向上します。

近所の住民で不審者や訪問業者の情報共有を!

 先程の「屋根の上に異物がある」と玄関前に誘い出そうとする悪質業者などは、近所の住民で情報共有することが最も効果的です。

 残念ながら、近所付き合いは希薄になり、町内会などの自治会は超高齢者で情報共有がままならない場合があります。その希薄な近所付き合いに、犯罪組織や悪質業者は便乗しているのです!

 それでも隣や向かいの方などとは、不審者の情報を共有することで、近所付き合いが犯罪対策や悪質業者対策においては、結束ができ円滑なお付き合いが出来るようになります。

 犯罪組織や悪質業者は孤立してる世代宅にターゲットを絞り、一気に畳み掛けてきます。

 不審な情報があれば躊躇せず警察へも連絡しておくことも大切です。警察の防犯活動には不審者情報が必要なのです。


まとめ

 どうでしょうか、各地で発生している深刻な現状にどのような対策が効果的かご理解いただけましたか?

 商品を購入して使い始める前に説明書を読んだり、サービスを提供してもらう前に契約書面を読むことをおこたると、たちまち自分が思い描いていた願望が実現できなく、いらだちや妥協をすることになります。その時間は無駄ですよね?それなら最初から必要に応じて説明書を読むことをしっかりとすれば時間は節約できます。これが現在の日本人の生産性の悪さにも繋がっています。

 くらしの中のスキに付け入る詐欺や悪質業者、犯罪などは騙すことを目的としてるため、しっかりと研究してるのです。あなどってはいけませんし、生産性の悪さは自らの自由時間や睡眠時間を削ることになります。さらに悪循環になり、くらしの中でスキができて詐欺師や悪質業者からは、おでこに「私はスキが多く狙いやすいですよ」と貼って歩き回ってるように見えているのです。

 まずは、お住まいの市区町村の消費生活センターのミニ講座を開催して情報を得ましょう。
 自治会で話がまとまらない場合は、趣味の会などでもよいので、くらしに必要な情報を得てください。

  • 作成:令和5年2月11日
  • 文:能登 健
  • 出典元:消費者庁、消費者安全法
  • 画像:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)