収支の赤字とは?

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 収支の赤字とは、事業の期間前に、あらかじめ計画した収入である売上予算から、それに必要な索などの支出てある経費を算出して、その期間の利益を算出します。

 収入である売上目標は予測してますので、その都度の修正が必要です。それな合わせて支出である経費は臨機応変に変動させて、支出が収入を上回らないようにしなければなりません。
 営業利益が赤字で経常利益で黒字では、本業の利益が無く、本業以外で赤字を補填しており、事業性評価に疑問が生じます。

収入(売上)−支出(経費)=利益(事業利益)

 問題は、ほとんどの組織が事業継続計画を予め検討していなくて、今回の新型コロナウイルス感染症による影響などの事業障壁を、見て見ぬ振りをして他人事のように考えている経営者や、労務担当者がおられます。
 特に小規模事業者にはその傾向は強く、何も考えていないのが現状です。

 営業利益が赤字で、経常利益で黒字になっているという本業では赤字では、金融機関からの融資はありません。
 言葉はきついですが、ルーズな経営者にお金を貸すこのなんてありえないのです。

 私は専門家ではないから…そんな言い訳は通用しません。
 経営者には事業を理解する義務と責任があります。
 そんな責任転嫁する経営者は、遅かれ早かれ経営に行き詰まり、周囲に迷惑をかけて、廃業を余儀なくされます。


まとめ

 経営者のみなさん、事業内容と収支のバランスには責任を持ってください。
 最高経営責任者は誰なのかを自覚して、臨機応変に対応してください。そして、事業継続計画を策定して、確定申告してください。
 不正な申告は税務署の効率化が加速しているので、見破られます。

 従業員や家族を露頭に迷わすような事にならないためには、責任ある経営が必要です。

 労働者(正規、非正規、アルバイトを問わない)の方で、事業者側から賃金(給与報酬)の支払いでトラブル(遅延や減額)が発生した場合は、最寄りの労働局に相談してください。

 事業者を監督する行政機関は、労働局や労働基準監督署です。間違っても監督する行政機関を飛ばして、士業になどに法律相談をしないで下さい。

  • 作成:令和2年2月20日21時
  • 文:能登健
  • 絵:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ乗換相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。
    課題を解決するために、問題を深掘りし、組織を横断して、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)