収支の赤字とは、事業の期間前に、あらかじめ計画した収入である売上予算から、それに必要な索などの支出てある経費を算出して、その期間の利益を算出します。

　収入である売上目標は予測してますので、その都度の修正が必要です。それな合わせて支出である経費は臨機応変に変動させて、支出が収入を上回らないようにしなければなりません。
　営業利益が赤字で経常利益で黒字では、本業の利益が無く、本業以外で赤字を補填しており、事業性評価に疑問が生じます。

収入(売上)−支出(経費)＝利益(事業利益)

　問題は、ほとんどの組織が事業継続計画を予め検討していなくて、今回の新型コロナウイルス感染症による影響などの事業障壁を、見て見ぬ振りをして他人事のように考えている経営者や、労務担当者がおられます。
　特に小規模事業者にはその傾向は強く、何も考えていないのが現状です。

　営業利益が赤字で、経常利益で黒字になっているという本業では赤字では、金融機関からの融資はありません。
　言葉はきついですが、ルーズな経営者にお金を貸すこのなんてありえないのです。

　私は専門家ではないから…そんな言い訳は通用しません。
　経営者には事業を理解する義務と責任があります。
　そんな責任転嫁する経営者は、遅かれ早かれ経営に行き詰まり、周囲に迷惑をかけて、廃業を余儀なくされます。

まとめ

　経営者のみなさん、事業内容と収支のバランスには責任を持ってください。
　最高経営責任者は誰なのかを自覚して、臨機応変に対応してください。そして、事業継続計画を策定して、確定申告してください。
　不正な申告は税務署の効率化が加速しているので、見破られます。

　従業員や家族を露頭に迷わすような事にならないためには、責任ある経営が必要です。

　労働者(正規、非正規、アルバイトを問わない)の方で、事業者側から賃金(給与報酬)の支払いでトラブル(遅延や減額)が発生した場合は、最寄りの労働局に相談してください。

　事業者を監督する行政機関は、労働局や労働基準監督署です。間違っても監督する行政機関を飛ばして、士業になどに法律相談をしないで下さい。

• 作成：令和2年2月20日21時
• 文：能登健
• 絵：いらすとや