あなたもかも! 情報弱者は、生活の中で経済搾取されてます!

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 平成の時代で最も価値が向上したのは“情報”です。昭和から平成に代わる時は情報処理技術がまだまだ石器時代のようなものでしたが、平成から令和に代わる時には、情報が売買されたり、公開されている情報を活用することにより、活用した人だけが経済的な恩恵を受ける事ができるようになりました。

その中で最も大きな事項で、誰しもが重要度と緊急度が高いにもかかわらず放置しているのが、税とスマホ料金等です。

 スマホ料金の見直しは一人ひとりのライフスタイルに合ったものを、見極めて余計なオプション勧誘を拒否して、スマホ本体は電気通信事業者から購入せずに正規販売店で購入する事が、経済的な負担を軽減します。

 税については、正規・非正規・アルバイトを問わず給与所得があれば所得税が事業者から毎月天引きされ、年末に保険料控除や配偶者控除等を考慮して再計算して差額があれば徴収または還付されます。
 ですが、医療費控除、寄附金控除、雑損控除等は確定申告が必要です。
 国税庁の平成30年度の統計データによると、確定申告をして還付された人は208.9万人(事業所得者を除く)です。日本の人口は1億2625.4万人(平成31年4月1日現在)なので、1.6%程度の方が支払い過ぎた税金を取り戻すために、確定申告を実施して本来あるべき税金の徴収額に是正しています

▲国税庁の確定申告の直近統計データ
※画像をクリックするとリンク先へ移動します。

簡潔に数値に表すと、98.4%の方が税金を払い過ぎていて明らかに経済搾取されているにもかかわらず、全くアクションも起こさず何故か増税には反対を唱えるという論理的に矛盾している行動をしています。

 その自分自身の情報には興味がなくインパクトのある情報だけに反応する方々を一般的に“情報弱者”と呼ばれています。
 それは、払い過ぎていても労働を継続している限り、収入が継続するので緊急度が低いと思っているので、課題対応の先送りや見て見ぬ振りをして、その払い過ぎている金額分は、余分な労働にて収入を増額し補てんしています

 これを経済搾取から労働搾取の負のスパイラル(情報弱者→経済弱者→生活弱者)と呼び、収入を増やすために長時間労働やアルバイトをして、労働による時間拘束が長くなりストレスがたまるという残念な結果になります。

 やがて溜め込んだストレスはいずれ精神疾患となり、不眠や不安、無関心、無気力などの症状になります。そして稀に溜まったストレスの矛先が浪費や弱者へ向き、依存症や虐待等の事件に発展している事が社会問題のメカニズムです。

 筆者の記事では再三にわたり、情報の重要性を具体的に説明して、情報弱者にならないように努めていますが、残念ながら98.4%の方々が理解できる素養がないのか、自分自身の問題として自覚していないのか、既に無関心の領域へ入ってしまっているのか、現状を危惧しています。

 現在、特殊詐欺や悪質商法が蔓延しており、スマホ契約の勧誘方法にも消費者関連法(電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン)に抵触する行為が散見されています。
 日常にある悪質商法による消費者被害にご自分が合っているとは認識していない、又はそれさえも考えたくないという、悪質事業者※や詐欺グループにとっては、とても都合が良い状態になっています。
※消費者関連法の事業者とは一般企業だけではなく、あらゆる事業体、行政機関、市区町村役場なども含みます。
 「私だけは大丈夫」なんて根拠なく言っている方が人が最も危険です。


まとめ

 一旦冷静になり、生活スタイルを身の丈にあったものにして、余分な労働による時間拘束から解放され、冷静に自分自身の課題抽出が出来るようになりましょう。

ファイナンシャルプランナーから一言

 勤め先等の事業所は、税務署に睨まれたくないためにキチンと税金を天引きします。特定の事業所に勤務されている方が税収が少なければ税務署に睨まれる可能性もあるので節税対策は一切教えません。もちろん義務教育はおろか大学等での高等教育でも教えることはありません。
 自分自身が命の次に大切なお金に対して向き合って興味を持って調べる事が第一歩です。自らが人生の主役であると自覚して、できることから始めましょう。

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  • 作成:令和元年10月19日
  • 文:能登健
  • 出典元:国税庁、総務省
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表、ファイナンシャル・プランナー、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、システムアドミニストレーター、相続診断士、お客様対応専門員(CAP)、消費者啓発活動ボランティア、課題解決型・組織横断型地域ボランティア