買取が拒まれる再エネ電力

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 新電力会社の再生可能エネルギーの発電所の発電した電力が、地域の電力会社に買取を拒まれている時がありますが、なぜだかわかりますか?

電力供給とは電力と周波数の安定した品質

 それは地域ごとに交流電力の周波数が決まっており、大まかに分けて東日本は50Hz、西日本は60Hzで、産業用も家庭用も電化製品はそれら電源を前提に作られています。
 供給側である電力会社は需要家(電力消費者)が消費する電力に合わせて周波数を極めて正確に保っていますが、需要と供給のバランスが崩れてしまうと、北海道全域で発生したように、周波数が安定しないため電力会社は安全装置を作動させ電力の供給を止めざるを得ません。

周波数が変動してしまうとどうなるのか?

 その前に周波数とはご存知でしょうか?交流電力の場合、1秒間にプラスとマイナスが入れ替わるサイン派のサイクル数の事です。
 50Hzは50サイクルで、60Hzは60サイクルです。すごい速さですね。その周波数が変動してしまうと医療機器や産業用機器を中心に電化製品は動作が不安定になり、最悪の場合は故障します。
 ですので、電力会社は需要に応じて再生可能エネルギーの買取を、周波数変動の状況を鑑みて、拒んで調整しています。

新電力と再エネ賦課金

 この再生可能エネルギーは固定買取制度があり、通常に電力会社が発電するコストよりかなり高い価格で買取するように義務付けられており、そのツケは電力使用量の請求書に再エネ賦課金という形で、使用量に応じて国民が分担することになっています。

すなわち、現状は新電力会社だけが儲かってる異常な状態になっており、怪しい業者までもが参入して家庭用の低圧電力の契約を変更しよう必死なのです。

 もちろん新電力会社には請求された金額の数%は入りますので、一度契約すればあとは解約されるまで自動的に儲かる仕組みになってます。

問題となっているのが年間縛りやトラブル時に連絡がつかないなど、よくありますので気をつけてください。


まとめ

 話はそれましたが、一部を除いては、太陽光、太陽熱、風力などの新しい再生可能エネルギーの電力は自然現状に任せた出力になり、需要量の変動に合わせた出力調整は出来きません。
 地域の電力会社が需要家に安定した品質の電力を届ける為に、火力、水力、原子力を組み合わせた、大容量の出力がメインとなり、せっかくの再生可能エネルギーは、電気の品質や供給の安定性から、電力そのものを使えなくなっているというわけです。

  • 作成:平成30年10月20日
  • 文:能登 健
  • 絵:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表、ファイナンシャル・プランナー、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、システムアドミニストレーター、相続診断士、お客様対応専門員(CAP)、消費者啓発活動ボランティア、課題解決型・組織横断型地域ボランティア