【医療費控除】 糖尿病で医療費が多くお悩みの方に朗報!

1513

 筆者は2型糖尿病で、医師からインスリン自己注射は指示されていませんが、低血糖を防ぐ目的で血糖値を測定するために自己測定機器(アボットジャパン:フリースタイルリブレ)を常に携帯しています。

 この自己測定機器は、読取装置が約7,000円、センサー(2週間持続の消耗品)が約7,000円と、センサーが2週間ごとに必要で、全て自己負担になっています。
 道路交通法では、低血糖の恐れのある症状の方は、自動車運転前に測定が義務付けられてます。

 この血糖値の自己測定機器の年間出費がかなり高額になるのですが、私の場合は、医療機関で処方されないので、一部も保険適用にはならず、保険適用が無理なら所得税の医療費控除を探りました。

 筆者が国税局電話相談センターに問い合わせた結果、血糖値の測定機器が保険適用にならなくても、所得税の確定申告の際の医療費控除の対象になる場合がある事が判明しました。

医療費控除の条件

  • 糖尿病治療中である事が証明できる書類の添付(教育入院の退院時の病歴など)
  • 糖尿病の薬を継続的に服用している事が証明できる書類の添付(調剤薬局で発行する薬の明細で医師の名前と薬の説明が記載されている書類)
  • 採血時にはヘモグロビンa1cという平均値しかわからず、日常生活において血糖値の測定をしたいと医師に相談して、自費で購入する事を勧められること。特に低血糖状態で自動車の運転は酩酊状態と同じで、道路交通法違反になりますので、リアルタイムで知りたいと申し出れば許可は出ます。口頭の指示で構いません。

 国税局電話相談センターの対応した担当者は当初はしぶり、診断書が必要と門前払いの如く説明されましたが、筆者がファイナンシャルプランニング技能士である旨を伝えたうえで、「情報格差を利用して弱者から搾取するのは、公平な税負担なのでしょうか?」と、強く質問して確認してみると、通常の糖尿病の患者さんがお持ちの資料(処方薬の説明書程度の書類)と、医師の口頭での確認だけで良い事がわかりました。


まとめ

 悩まれていた方、医療費控除の対象にならないから申請しなかった方は大変多いと思います。これからは心配なく確定申告で医療費控除の申請をなさってください。

 問題があるようでしたら、筆者まで問い合わせてください。
 国税局電話相談センターの回答した日時と担当者を記録しています。

  • 作成:平成30年10月22日
  • 文:能登 健
  • 絵:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表、ファイナンシャル・プランナー、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、システムアドミニストレーター、相続診断士、お客様対応専門員(CAP)、消費者啓発活動ボランティア、課題解決型・組織横断型地域ボランティア