【現役世代に朗報】行政の縦割り弊害､既得権益､前例主義など前世代思想に､政府が改善提案を募集中!

内閣府の「規制改革・行政改革に関する提案」の募集
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　日本はかつて技術先進国と呼ばれていましたが、今では完全に先端分野では国際競争力が弱くなり、IT分野では後進国になっています。

　これは諸説ありますが、最も大きな影響は、全世界でWindows95が販売開始され、それを機にインターネットが爆発的に普及して、ITC技術を積極的に組織内や国策として導入して、さらにその先の革新的なモノやサービスが開発されていきました。

世代間格差が､新しい分野の進歩環境の阻害を構造化を自己保持

　日本国内では氷河期世代以降が普通にITリテラシーが高い方が多かったのですが、氷河期の前のバブル世代以前の多くの方が、自らの保身や既得権益のために、前例主義を大義名分に組織内の業務の効率化のためのIT化を阻害してきたのです。

　氷河期世代以降の方は、先輩からパソコンの操作方法を教えてほしいとお願いされて、説明しているはずが、先輩が面倒がってイライラして、逆に怒りの矛先が向いて理不尽な思いをした経験が数多くあると思います。

　単純に、自らの保身に執着するあまり、ご自分が苦手で後輩に劣等感を感じている要素を排除しようとして、進歩挑戦する事を先送りする構造にしてきたのです。呆れるほど理不尽な話です。

　実は筆者も数多くの理不尽な経験をしてきた氷河期世代1期で、さらにIT関係の国家試験や民間大手の専門対応などの試験を合格していて、その分野の説明に関しては、ていねいに相手のレベル感に合わせて教え、問題ないはずなのですが、氷河期世代以降は、全てにおいて理不尽な思いは慣れているので、「お気の毒に、将来になって何もできなくなって困るんだろうな…」と、逆に同情してしまうのです。

　お人好しかもしれませんが、それで鍛えてもらっていると考えれば感謝しかありませんし、既に将来残念な人生を送るであろう方を見る事に慣れてしまっているのです。そんな氷河期世代1期生なのです。
※この話は、世代間格差でバブル期以前の方には全く通じません。絶対に話題にしないでください。

前世代の負担が現役労働世代に影響…困るのは誰?

　現在では、バブル期以前の世代が次第に退職年齢に差し掛かり、労働人口不足が本格化してきたために、政府は大規模な省人化を目的とした、効率的な組織改革を速やかに実施せざる得ない状況になってきています。
　現役の労働人口に対して年金受給人口が増大し、行政業務をスリムにしてコストを減らして、社会保障に充当しなければ、国家としての社会保障システムに不具合が生じます。
　仮に、将来の社会保障システムに不具合が生じれば、今となっては頼れる貴重な人材である現役労働世代に、逃れようのない不安感などのストレスを与え、日常生活や業務成果に支障が生じます。
　そして、国家の社会保障システムがゆっくりと、あるべくして崩壊し始めるのです。

筆者のファイナンシャル・プランナーとしてのよく思う話

　筆者はファイナンシャル・プランナーで、実務で顧客から人生設計と生活レベルの相談をよく受けます。
　筆者は顧客第一主義で、相談には無理に収入を増やす事を提案するのではなく、現状の支払いを減らすために、生活スタイルを見直す事を提案しています。

　一人ひとりが自らの生活スタイルを把握してして、見直す事で様々な気づきが見つかり、さまざまな無駄な支払いが見つかり、結果的に収入を増やさなくても経済的、精神的に余裕を持った生活が可能になるのです。
　シンプルに「身の丈にあった生活スタイル」を提案しているだけなのです。

　ですが、氷河期世代より前の世代の方は、簡単にお金を増やす方法を質問するような、無い物ねだりをして、「身の丈にあった生活スタイル」を提案を受け入れようとせず、自らのことを把握されていなかった事を棚に上げて、怒りの矛先を筆者に向けてきて、現実的な実利を得る話ができるまでに時間を要する方が多い傾向です。
　本当のことを相談されているはずが、なぜか心地よい幻想の話をしなければならない感じで、現実問題を責任転嫁される傾向が多いです。

そして…

　日本は、そのような氷河期を境にして、あらゆる格差が生じて、日本だけが進歩から取り残されてきた状態にあり、このコロナ禍で慌てて対応されようとしていますが、現状の社会構造では進歩に対応できず、残念ながら後の祭りです。

国家の存亡をかけた､聖域なき見直し

　日本政府としては、現役の労働人口不足問題に取り組むために、さまざまな方面に忖度していた聖域で、これまでは封印していた、ある世代の多くの方々にとっては耳が痛い言葉を、厳しい現状打破のために、現役世代を継続的に疲弊させずに活用する目的で、①組織の縦割り弊害、②前例主義の見直し、③既得権益の撤廃を掲げて、具体的な改善提案を募集中です。

内閣府規制改革推進室及び内閣官房行政改革推進本部事務局では、国の規制改革・行政改革に関する具体的な提案を募集しています。
内閣府規制改革推進室・行政改革推進本部事務局

①の「縦割り110番」については、提案が4,000通を超えて、現在では受付を中断しています。
②に関係する行政改革、③に関係する規制改革は、引き続き提案を募集中です。

提出いただいたご提案は、所管省庁で検討し、所管省庁の回答をＨＰで公開します。
規制改革及び行政改革以外のご意見等については、関係省庁が判明している場合は各省庁に、判明していない国の仕事に関するご相談は総務省が行う行政相談に送付します。
内閣府規制改革推進室・行政改革推進本部事務局

まとめ

　省人化を目的とした、行政業務の改革ですので、特にさまざまな現場で活躍されている現役労働世代からの提案を募集されています。

　氷河期世代以降の意見が重要視さらることになります。理不尽なことばかりに翻弄され、人生に疲弊されているのは承知の上ですが、すでに氷河期世代が、これまで経験してきた失敗事例や反面教師を活かして、国家のために情報展開して皆さんのお役に立てる時が来たのです。

　コロナ禍の収束の目処が見えなく、閉塞感が継続して、明るい話題が少ない中で、これまで虐げられてきた世代が日本の将来を明るくするために協力できる制度なのです。
　見返りを求めず、将来世代のことを考えて、さらに過酷な事にならないように、情報取捨選択能力やITスキルで興味のある分野を調査して、貴重な意見や提案を応募されてみてはいかがでしょうか。