【政府の支援】 電気•ガス価格に政府支援の値引き実施

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政府支援の電気•ガスの値引きが開始

 コロナ禍や、ロシアのウクライナ侵攻、円安などの諸事情の影響により、電気や都市ガスの価格が高騰しており、国民生活に影響が生じています。

 政府では、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づく電気・ガス価格激変緩和対策を実施するため、申請のあった電気事業者及びガス事業者が、政府支援を活用して値引きを行う事が可能なりました。

政府支援の値引き額

 電気料金や都市ガス料金の算定に用いる使用量あたりの単価(燃料費調整単価、基準単位料金または調整単位料金)について、約款に従って算出した単から次の表のとおり差し引いた額になります。

適用期間電気(低圧)
1kWhあたり
電気(高圧)
1kWhあたり
都市ガス
1㎥あたり
令和5年1月使用分(2月検針分)から
令和5年8月使用分(9月検針分)
7.0円3.5円30円
令和5年9月使用分(10月検針分)3.5円1.8円15円
令和5年10月使用分(11月検針分)から未定未定未定
出典元:経済産業省 電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました

つまり一般家庭であれば、令和5年2月検針分からの電気が7円/kWh、都市ガスが30円/㎥が値引きされます

※値引きは令和5年9月検針分まで継続し、10月検針分は値引き額が半減し、その後の対策は決まっていません。


まとめ

 令和5年2月検針分の電気と都市ガスの請求書に、値引き額についての説明文等で確認可能です。

 電気料金の例「※政府の支援で、使用量×7円が市場価格調整額から値引きされています。」

参考リンク

  • 作成:令和5年3月14日
  • 文:能登健
  • 出典元:経済産業省
  • 画像:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)