ハザードマップで、大雨などの防災情報を確認しましょう!

2020年7月13日
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↑重ねるハザードマップの画面
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　国土交通省では、全国の防災に役立つ情報を「ハザードマップポータルサイト」内で、災害リスク情報などを自由に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」と、全国の市町村のハザードマップが検索できる「わがまちハザードマップ」で、まとめて閲覧できるさようにしています。

重ねるハザードマップとは

　防災に役立つ災害リスク情報などを地図に重ねて表示することができます。主に、河川氾濫などの「洪水浸水想定区域」、アンダーパスなどの「道路冠水想定箇所」、災害直後の「緊急輸送道路」、大雨などで土砂崩れや落石の恐れがある「事前通行規制区間」などがあり、地図上で避難ルートの検討や、地震に関するさまざまな災害危険性を確認できます。

わがまちハザードマップとは

　全国の市町村が作成したハザードマップを、地図や災害情報から簡単に検索することができます。
主に、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、火山ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップ、震度被害（ゆれやすさ）マップなどの災害時の避難計画に参考情報として活用できます。

まとめ

　 「重ねるハザードマップ」で地図上の災害リスクを確認して、さらに事前の避難計画に「わがまちハザードマップ」で市町村の詳細な情報を確認しておきましょう。

　災害は事前の情報確認の上で、備えをしておく事が重要です。
　防災は、①自助（自分自身を守る）→②共助（周囲と助け合う）→③公助（行政などの本格的な救助活動や支援は災害後数時間経過してからになりますので、①自助と②共助で避難しながら、③公助を待つ必要があります。
　こればかりは、日頃から個人の防災意識の持ち方（リテラシー）が、災害時の対応に大きく影響します。

　しっかりと事前に現状把握して、避難計画を検討しておきましょう。

参考リンク

  • 作成：令和2年7月13日11時
  • 文：能登健
  • 出典元：国土交通省 ハザードマップポータルサイト
能登 健
  • 能登 健

  • オフィスまちかど 代表
    消費者トラブルと、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー/消費生活コンサルタント
    　
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
    　
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
    　
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、消費生活コンサルタント(一般財団法人 日本消費者協会)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)