不安をあおる不確かな情報が散見…混乱しないように注意しましょう!

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 医師をはじめ理数系の分野では、新しい論評等を世の中に周知する手段は各学会などで公表する論文等であり、ブログやインタビューなどは、公式には何の根拠も情報価値ありません。

 日本国憲法の三原則では、国民が一人ひとりが権利と自由、義務と責任を自覚して、情報を取捨選択しなければなりません。
 義務教育でしっかりと学習しましたよね?
 日本人としての法的な最も根底にある規範です。

 しかし、その自覚がない人が世代や立場が関係なく多く、情報弱者が増えて、他人に迷惑をかける情報を発信する不適切な行為が散見されます。

 このコロナ騒動で、根拠のない不確かな情報を発信する人、それに混乱させられる人などの、高度情報化社会に対応する事を周囲に責任転嫁して、先送りしてきた方々が多くあぶり出されているように、顕著に見られます。

 現状をよく把握する能力も次第に低下して、悪質商法に騙されたり、十分に理解できない継続契約をして、毎月多額の支払いのために余分な労働をしていた方々は、今まで責任転嫁や先送りしてきた分厚い壁に立ちはだかれ、今後は先に進む見通しが立たずに不安やストレスを感じてるのではないでしょうか。

 周囲に「無い物ねだり」を求めてはいけません。不都合な真実から目を背けて来て、無理やり自分自身を納得させるために、混乱を引き起こす根拠のない情報が発生するのです。

■まとめ

 では、なぜ不安なのか!
 それは、自分自身で情報を真意を確認する習慣を怠ったり、先送りしたり、諦めて責任転嫁して妥協することを正当化して、堕落して怠慢になって何もわからない自分自身に、少し不安だと気がついたからです。だから悪いとかありません。
 この外出自粛を要請されている状態をうまく活用して、身の丈にあった生活が何かを、自分自身でじっくりと考え直すのも良いかもしれません。

 政府は緊急のセーフティーネットで経済支援対策を既に受け付けていますが、マスメディアは不安だけをあおる偏った稚拙な報道をしています。ですが情報にたどり着かない事を責任転嫁してはいけません。一人ひとりが十分に注意してください。

⚫︎作成:令和2年4月3日6時
⚫︎文:能登健
⚫︎出典元:日本国憲法
⚫︎絵:いらすとや

能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)