全国の社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活福祉資金貸付制度の貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を3月25日から受付開始しています。※民間の貸付ではありません。

　緊急小口資金等の特例貸付は、従来の貸付条件を大幅に緩和して利用しやすくなっています。
　今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

●緊急小口資金（特例貸付）

　緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を 行います。
⚫︎対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、 休業等により収入の減少があり、緊急 かつ一時的な生計維持のための貸付を 必要とする世帯です。
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
⚫︎貸付上限額：10万円または20万円
⚫︎貸付に際して、保証人は必要ありません。
⚫︎利息はありません。
⚫︎返済の開始時期は1年後からです。返済期間は2年です。

●総合支援資金（特例貸付）

　生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
⚫︎対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、 収入の減少や失業等により生活に困窮 し、日常生活の維持が困難となってい る世帯です。
※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。
⚫︎貸付上限額：20万円を3ヶ月(合計60万円)
⚫︎貸付に際して、保証人は必要ありません。
⚫︎利息はありません。
⚫︎返済の開始時期は1年後からです。返済期間は10年です。

●必要な書類

1. 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減収していることが確認できる書類（減収する前と後の給与明細等、減収されたことを確認できるもの）
3. 印鑑（⑤の印鑑登録証明書の実印と、⑥の口座振替を希望する口座の銀行印の2点）
4. 住民票の写し（世帯員全員記載、続柄が記載されているもの）
5. 印鑑登録証明書
6. 銀行の通帳又はキャッシュカード

※その他、詳細なお問い合わせ先は、住民票を登録しているお住まいの地域の市区町村の社会福祉協議会です。
※その他必要に応じて社会福祉協議会より追加で書類を求めることがございます。
※新型コロナウイルス感染症との関係など個別に事情を聞き取り、貸付判断を行います。 審査により貸付金額の減額又は貸付を行わないことがあります。

　虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸し付けた資金を即時に返済する必要があります。

■まとめ

　新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期は、現時点では人類にはわかっていません。
感染拡大の影響で、一時的に経済活動が低下して、一人ひとりの今後の生活や生活資金に不安が増大します。

　本当に困る前に、自分自身で現状を認識して、自発的に生活費や支出を確認して、必要に応じて利用しましょう。

　決して課題の先送りや現実逃避をして、生活に困る事がないようにしてください。

⚫︎参考リンク
▶︎厚生労働省
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.htmlh
▶︎大阪府社会福祉協議会
http://www.osakafusyakyo.or.jp/sikinbu/20200325.html

⚫︎作成：令和2年4月1日
⚫︎文：能登健
⚫︎出典元：厚生労働省、大阪府社会福祉協議会