マイナポイント第2弾は、健康保険証と公金受取口座の登録とは別に、ポイント申請作業が必要です!

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マイナポイントとは?

 マイナンバーカードを使って申込むことで最大20,000円分のポイントが受け取れます。申込みにはキャッシュレス決済サービスが必要です。

※QRコード決済(○○Pay)や電子マネー(交通系のICカードなど)、クレジットカードなどのことです。

マイナポイント事業とは

 マイナンバーカードの申請と、マイナポイントの申請でマイナポイントに紐つけたキャッシュレス決済サービスを20,000円利用すると、5,000円分のポイントが還元されます。

 マイナンバーカードを申請する手間は30分もかかりません。

 マイナポイントをマイナポイントを利用することにより、国に自分の氏名や住所等の個人情報が知られてしまうことはありません。

 マイナンバーカードにはICチップ内に「電子証明書」が格納されており、マイナポイント申込の際はこの電子証明書を読み取り、「ログインした者が、利用者本人であること」を確認しています。

 マイナポイント事業における利用者情報の管理は、マイナンバーカードのICチップに格納されている「電子証明書」に対応して発行するID(マイキーID)を用いています。マイキーIDはマイナンバー(数字12桁)とは異なる記号番号で、マイキーIDからマイナンバー(数字12桁)や氏名や住所などの個人情報を特定することはできません。

 このシステムを通じて総務省や民間企業にマイナンバーが渡ることはなく、キャッシュレス決済サービスで取り扱う個人情報やお買い物情報についても、国が管理、保持できない仕組みとなっています。

 実際にマイナンバーカードを利用して本人確認をする場合は、専用の機器(対応スマホ)と専用アプリ、それにマイナンバーカードを発行するときに本人が設定した暗証番号などがなければ、行政手続きなどでの本人確認はできません。

マイナンバーカード発行時に設定する暗証番号

 マイナンバーカードで設定していただく暗証番号は、署名用電子証明書用、利用者証明用電子証明書用、住民基本台帳用及び券面事項入力補助用の4つとなります。 

※②③④は同じ4ケタの数字の暗証番号を設定することもできます。

① 署名用電子証明書用 

 e-Taxなどインターネットを使用した電子申告の際に使用します。 
 暗証番号は、英数字6文字以上16文字以下で設定できます。 
 英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要です。 

② 利用者証明用電子証明書用 

 住民票の写し等のコンビニ交付サービスやマイキーID設定を行う際に使用します。 
 暗証番号は数字4桁で設定できます。 

③ 住民基本台帳用 

 住所異動の手続きを行う窓口(区役所戸籍住民課、総合支所税務住民課、仙台駅前サービスセンター)で転入手続等に使用します。 
 暗証番号は数字4桁で設定できます。 

④ 券面事項入力補助用 

 新型コロナワクチン接種証明書アプリを利用する際に使用します。
 暗証番号は数字4桁で設定できます。 

マイナンバーカード申請と発行

 マイナンバーカードを発行した後に、マイナンバーカードを実際に使ってご自分で操作して、いただくことを目的としています。

マイナンバーカードに健康保険証を紐つける

 マイナポータルにて、マイナンバーカードを利用して健康保険証を登録すると、異なる医療機関であっても病歴や検査結果、服薬歴が引き継がれますので、重複した検査やお薬の処方などは省かれ、医療費の抑制と患者の待ち時間の削減に寄与します。
 健康保険証の加入組合が変更になった場合は、自動的に新しい健康保険証の情報に変更され、マイナポータルサイトで変更する必要はありません。

 異なる診療科目で受診しお薬を処方してもらう際に、既に処方し重複するお薬の数などが適正化され、患者と医療機関の医療費の負担軽減につながり、保険料や国税の福祉財源の抑制になります。
 デジタル化で重複していたムダが簡単に省かれて、患者負担と医療機関、国の負担が軽減され、国の財源の逼迫が軽減されます。

マイナンバーカードに公金受取口座情報を紐つける

 マイナポータルにて、マイナンバーカードを利用して公的な給付金などの受け取る金融機関の口座を登録することで、今後は対象者の口座へ速やかに給付が行われます。 

注意点

マイナンバーカードの手続きと、マイナポイントの申請が2つの作業が必要

 マイナポイント第1弾で、ポイントの還元先を指定して申請も、マイナポイント第2弾でもそれぞれ指定し申請が必要です。

 つまり、マイナンバーカードの発行や健康保険証と公金受取口座の登録は、マイナポイント事業の対象ですが、マイナポイントの申請作業をそれぞれしなければポイントはもらえません。
 ①健康保険証と公金受取口座の登録は今後の社会の中での個人の利便性向上が目的で、②マイナポイントの申請はマイナンバーカードの活用してマイナポータルサイトほ利用をうながす事業です。
 マイナポイントのアプリなどで申請状況を確認可能ですので、必ず確認しましょう。

↑マイナポイントの申請が全て完了した確認画面

 マイナポイントの第2弾である、マイナンバーカードへの健康保険証と公金受取口座の登録がそれぞれ完了し、マイナポイントの申請もそれぞれ完了していれば、選択したキャッシュレスのポイントへ早ければ3日後程度に付与されます。
 数日後にご利用のキャッシュレスのポイント獲得実績をご覧いただくとご確認できます。

スマホ教室などのマイナポイントのキャッシュレスポイントでの利益誘導に注意!

 マイナポイント事業の内容はキャッシュレス決済へのポイント還元です。携帯電話の販売代理店で「デジタル活用支援」が行われている場合は、申請作業の説明はしていただけますが、それぞれの店舗のブランドのキャッシュレスポイントが受け取れるクレジットカードを作るように迫られる場合があります。←デジタル活用支援での勧誘などの営利活動は、店舗内を問わず違法行為です。

 説明を受けた方の中には、携帯電話の販売代理店で恩を感じて、スタッフの勧誘されるがままにキャッシュレス決済サービスのクレジットカードを契約させられてしまいますが、そもそもそのカードのポイントを使うことがなければ意味がありません。
 これは説明する側とポイント還元事業者が関係の深い事業者で、そもそも事業性に矛盾があり、必ず消費者被害が発生する仕組みになっています。

消費者ができる利益誘導対策

 ご自分の生活スタイルの中で、利用される場所でのポイントを使うことを考慮して、携帯電話の販売代理店のスタッフに勧誘されても、一旦冷静になりましょう。

 マイナポイントを申請しなくても、マイナンバーカードの発行や健康保険証と公金受取口座の登録は可能ですので、無理をして知らない契約をしないようにしましょう。

 普段の日常生活でキャッシュレスを利用されていない方は、交通系のICカードへポイント申請の選択が使える場面が圧倒的に多く無難です。

「デジタル活用支援事業」や「デジタル推進委員」の営利目的への誘導行為は法制度で一切禁止されています。

 もし、不安になった場合は、躊躇(ちゅうちょ)せず消費者ホットライン(全国共通局番なしの188番)へ相談してください。


まとめ

 マイナンバーカードを申請発行して、健康保険証と公金受取口座を登録する本来の目的と、マイナンバーカードの普及や利用を促進するためのマイナポイント事業は別のものと考えてください。

 スマホ教室など、携帯電話の販売代理店での説明を受けることは問題ありませんが、マイナポイントについては関連する勧誘や理解が追いつかない場合があるので、無理せずに断りましょう。

執拗または強引な勧誘は禁止されています。もしそのような悪質な行為があった場合は、最寄りの警察(199番)、または消費者ホットライン(188番)に連絡しましょう。

参考リンク

  1. 総務省 マイナポイント事務局
    https://mynumbercard.point.soumu.go.jp
     
  2. 総務省 デジタル活用支援事業の動画教材など:
    https://www.digi-katsu.go.jp/teaching-materials-and-videos
  • 作成:令和4年10月6日
  • 文:能登 健
  • 出典元:総務省マイナポイント事務局、デジタル活用支援事業、デジタル庁
  • 画像:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • 合同会社オフィスまちかど 代表執行役員、ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(日本産業協会認定資格、後援:消費者庁)、デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)、大阪府•大阪市等自治体登録型:消費者問題啓発活動ボランティア、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、課題解決型・組織横断型地域ボランティア、政策提案型ボランティア