マイナンバーカードに関わる悪質なウワサに気をつけて!

303

■この記事のポイント ※この記事は、マイナンバーカードについての説明です。
⚫︎マイナンバーは、日本国内の全住民に付番される12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の分野で使用されます。
⚫︎マイナンバーカードは、無料で交付される顔写真付きのプラスチック製のカードで、本人確認書類として利用できます。健康保険証としても利用が可能です。公金受取口座を登録することで、給付金や還付金などを速やかに受け取ることができます。
⚫︎しかし、根も葉もないウワサを信じて発行申請が遅れると、マイナポイントの申請期限に間に合わないトラブルが発生することがあります。

 マイナンバー通知カードが届き数年が経過して、マイナンバーカードが健康保険証として利用され始めたことで、国民の多くがマイナンバーカードの発行申請をされています。

 そのマイナンバーカードに関連する根も葉もないウワサを鵜呑みにしたばかりに、発行申請が遅れマイナポイントの申請期限に間に合わなかったトラブルが人口割合のわずかですが、全国的に発生しています。

マイナンバーとは

 住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。マイナンバーは、現在、社会保障、税、災害対策の分野のうち、法律または条例で定められた事務手続において使用されています。マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になり、行政手続において、行政機関の間で情報連携することにより必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の皆様の利便性が向上します。さらに、必要な方に、必要な行政の支援を迅速に行うことができます。

 マイナンバーやマイナンバーカード及びマイナポータルのシステムはデジタル庁が管理しており、地方行政や医療機関での使いやすさのバランスをとりながら、国民の現状や要望、利便性を考慮して新しい機能を取り入れています。

マイナンバーカード

 住民の方からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカードです。
 カードのおもて面は顔写真付きの本人確認書類として利用できます。また、裏面にはマイナンバー(12桁の番号)が記載されており、法律または条例で定められた手続におけるマイナンバーの確認に利用できます。
 ICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールとなっています。

健康保険証としての利用登録

 マイナンバーカードを健康保険証として利用が可能な、保険適用の医療機関(調剤薬局を含む)が増えてきています。

 健康保険証として、マイナンバーカードを利用する目的は、個人の医療情報(特定健康診断の結果、服用中の薬)を、他の医療機関の医師、歯科医師、薬剤師ひ限定して閲覧共有することで、効率よく質の高い医療を受け、無駄な検査や薬の処方を減らし、スムーズな診療や医療費の負担全体の軽減を目的としています。

患者の待ち時間や、不適切な診療報酬請求など、医療全体の負担軽減が狙い

 例えば、将来的にかかりつけ医から大病院に紹介された時に、かかりつけ医での血液検査の結果を総合病院と共有することが可能になり、検査の待ち時間や検査費用などの患者の負担が軽減します。

 病院側としては、似たような検査をして不適切な診療報酬が保険組合から支払われることで、医療機関が忙しく稼働し経営が成り立っている医療業界の構造的な問題があります。

 患者の検査の待ち時間や医療費、重複するお薬など無駄が多く、国民皆保険制度を経済的、医療資源的に逼迫させる要因となっています。

 これらは保険診療した診療内容を各保険組合に提出し、審査の上で保険適用分が医療機関に対して診療報酬として支払われます。

 この医療業界の構造的な問題に、健康保険証をマイナンバーカードとして活用し、個人の医療情報を共有することで、医療機関の自浄努力次第で効果が期待できます。

 今後は、不適切な検査や薬の処方をする医療機関に対しては、保険組合が不適切な診療報酬の請求に対して支払わなくなり、無駄に待ち時間が長い評判の悪い医療機関として顕在化することでしょう。

公金受取口座の登録

 マイナポータルサイトにて、マイナンバーカードを使って本人認証してログインし、給付金や還付金、各種手当などを郵便物のやり取りなく、速やかに実施する目的で、本人名義の金融機関の口座を登録します。

 マイナポータルにて公金受取口座を登録することで、“災害時などに給付金を速やかに受給できる”にピンとこない人は、災害を他人事と思っているのでしょう。
 これだけ毎日のように日本各地で強い地震が発生していることを考慮すると、速やかに公金受取口座の登録をすることをお勧めします。

幼稚なウワサに振り回されて…

 この口座登録を、“政府に預貯金額や入金額などが把握される”と、根も葉もないウワサを流す陰謀論者が時々いてます。
 仮に、政府に把握されて困ることがあるのでしょうか?
 実際のところは、政府に把握して支援して欲しいくらいじゃないでしょうか?

 このような稚拙なウワサが拡大解釈され、“マイナンバーカードを作ると資産が把握されるから作らないほうがいい”と陰謀論を信じている人がいてますが、何もしない理由を探して思考停止していませんか?
 無責任で信用のない話を鵜呑みにするのではなく、大切な一人ひとりの情報に関わります。真実をあなたのスマホでキチンと調べようとしましたか?

 マイナンバーカードの関連法令では、利用目的を明確に限定して、目的以外の利用は懲罰の対象になります。政府であっても不適切な利用は犯罪となります。

 資産の把握は税務署が調査する権限を持っており、収入に応じた適正な納税が実施されているか調査する目的で、金融機関に情報開示依頼(税務調査への協力要請)は以前から日常的に実施されてます。
 税務署の調査対象は、金融機関だけに限らず市町村役場や電力会社、水道局、携帯電話の事業者など、幅広い機関において個人情報を照会することが可能です。

 反社会性や犯罪性がある場合は警察などの司法機関は、裁判所に令状を請求して正式に許可されなければ、金融機関の資産情報の開示を求めることはできません。

 簡潔にまとめると、適正に納税している善良な市民であれば、マイナポータルで公金受取口座を登録することで、資産状況調査の対象になる理由はありません。
 合理性を欠く情報に混乱させられ、期限内に速やかにマイナンバーカード発行申請しなかったが故に、20,000円相当のマイナポイント付与の対象外になっていませんか?

マイナポイント事業とは

 消費税引上げに伴う需要平準化策として、マイナンバーカードを取得しマイナポイントを申し込んだ消費者に「マイナポイント」を付与する事業です。
 令和5年2月末までにマイナンバーカードの発行を申請を完了したが対象です。

マイナポイント
の事業対象
期限の内容期限
当初期限当初のマイナポイント付与対象の
マイナンバーカード発行申請期限
令和4年9月末
期限延長延長したマイナポイント付与対象の
マイナンバーカード発行申請期限
令和4年12月末
期限再延長再延長したマイナポイント付与対象の
マイナンバーカード発行申請期限
令和5年2月末
期限終了後上記のマイナポイント付与対象者の
マイナポイント申請期限
令和5年9月末
期限が再延長されたマイナポイント事業の経緯

※本来のマイナポイント対象のマイナンバーカード発行期限は令和4年9月末でしたが、12月末に延長され、さらに令和5年の2月末まで再延長されました。なお、マイナポイント申請期限は令和5年9月末です。

 合計で20,000円相当のキャッシュレスで使えるポイントが付与されます。
 期限内にマイナンバーカード発行を申請された方は、マイナポイントを令和5年9月末までに受け取り申請を完了させなければなりません。

 マイナポイント事業は、国内消費を活性化させる目的であり、キャッシュレス決済に限定しており、申請をするにはマイナポータルにて所定の登録を済ませなければなりません。

 マイナポータルとキャッシュレス決済の活用機会を増やし、国民が自立して扱えるように促すためのマイナポイント事業と考えてください。

決定事項に速やかに取り組む人との格差が顕在化

 これは、人がほんの少しだけルールに歩み寄り、わずかな学びでできるはずですが、そのわずかな学びに強烈な拒否反応を示すのが、日本人の特徴です。
 社会人になったら学びは必要ないと思い込んでいるので、反対運動をしようとしますが、自らが不利益を受けることには気がついてません。

 このような方々は、個人の他愛もない理由で、課題の先送りをする“ルーズな人は不利益が発生する事例”と考えて、程よい距離感をとっておいてください。

 前述の悪質なウワサで混乱させて、マイナンバーカードの発行申請を遅らせて、マイナポイントというメリットを受けられない不利益が発生しても、ウワサを信用してルーズになった人の自己責任です。

 政府やキャッシュレス事業者などのスーパーなどで、再三に渡って期限を大きく告知しているにも関わらず、期限が過ぎてからのマイナンバーカードの発行申請をする人は、ポイントのインセンティブはあきらめてください。

 健康保険証として利用し、不適切な診療報酬軽減に寄与してください。それが回り回って、将来的に社会保障費の負担の軽減につながり、自らの社会保障費の支払いが軽減されることになるでしょう。

 公金受取口座は、いつ発生するかわからない災害に備えて、速やかに給付金を受け取るために登録しておくと理解しておいてください。


まとめ

 マイナンバーカードを活用して、パスポート発行の予約申請行政サービス手続きが簡素化され、地方行政の税負担を軽減することも目的にあります。

 個人情報の取り違いなどはあってはならないことですが、これは窓口業務であっても実際にゼロではなく発生しています。デジタルを駆使して改善ができるところがマイナンバーカードをはじめとしたシステムなのです。

 マイナンバーカードを健康保険証として資格情報を医療機関などで確認したところ、健康保険組合側の登録ミスで健康保険証の資格情報が正しく表示されない事案が起きていますが、これはアナログで診療報酬を請求していた時にも発生していたことです。医療機関の窓口にて現状の資格情報を確認することで表面化した問題です。

 公金受取口座の誤登録は、マイナポータルをログアウトしなくても、登録直前にマイナンバーカードごとの暗証番号の入力を求められますので、本人以外の金融機関の口座を登録することは、意図的にする以外は仕様上あり得ません。

 近い将来、クルマの自動運転が当たり前になり!運転免許証がなくなるのは容易に予測可能です。
 顔写真付きの本人確認証明証として多くの国民が平等に利用できるのはマイナンバーカードだけです。

 マイナンバーカードを活用してマイナポータルにログインすると、当初マイナンバーカードの情報になかった氏名のフリガナと、連絡先電話番号を入力するように新たに追加されています。
 実は、今までの地方行政のシステムでは、フリガナではなく漢字表示のみ登録されて個人情報を扱っていましたので、今後は他での利用でも必要とされるためフリガナの入力を求めてきます。
 現在では、マイナポータルでフリガナを登録しておくと、公金受取口座の登録時にも反映されます。

  • 作成:令和5年5月22日
  • 文:能登健
  • 出典元:総務省、デジタル庁
  • 画像:ぱくたそ
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)