一人暮らしのアパート宅に、契約している大手電力会社の子会社Aのスタッフが来訪し、「メーターの計り方が変わります。このアパートの方は皆さん手続きされました。」と言われました。
　よく分からなかったが、言われるがままに署名した。その後日に、「電気料金等のお知らせ」が届き、大手電力会社とではなく関連のないA社との契約になってることに気が付いた。（実際にあった事案です）

国民生活センター

●アドバイス

① 契約したつもりはないのに、別会社との契約に切り替わっていたなど、電気の契約切り替えについての消費者トラブルが増えています。
　電力の勧誘を受けた際は、料金のみでなく、契約内容をよく説明してもらい、メリット・デメリットを把握したうえで契約しましょう。

② 大手電力会社やその子会社をかたって、勧誘するケースもみられます。
　勧誘して きた会社と新たに契約する会社の社名や、その問い合わせ先をよく確認しましょう。

③ 「アパート全体で切り替える」と言われうのみにせず、貸主、不動産会社等に確認して、本当の情報か確認しましょう。

④ 困ったときは、お早めにお住まいの自治体の消費生活センター等(消費者ホットライン局番なしの１８８)、もしくは経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓(03-3501-5725)にご相談ください。

■まとめ

　何らかの理由をつけての電気の契約切替は、ほぼ騙しの勧誘と思ってください。必ず集合住宅の管理事業者へ確認してください。

　不意打ち性を含む訪問勧誘は、キャッチセールスと同じく、消費者関連法で禁止されています。また上記のような、マンションの他の入居者は皆契約済みや、大手の子会社などの、不実告知は消費者契約法では不法行為になります。
　勧誘業者は不法行為と理解していない場合が多く、末端の勧誘員は不法行為とは全く思っていません。売上目標(ノルマ)を達成することを優先してます。
　なので、このような悪質商法は、情報格差がある限り、なくなりません。

　怪しいと思ったら、その場で契約せずに、すぐに消費者ホットライン(局番なしの１８８)へ連絡してください。

⚫︎参考リンク：国民生活センターの記事
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support154.html

⚫︎作成：令和2年3月23日6時
⚫︎文：能登健
⚫︎出典元：国民生活センター