ふるさと納税の活用で､住民税減額と返礼品で､お得に二重取り!

2018年10月28日
398

　早いもので10月も終わろうとしています。一気に秋が深まってきた感じですね。
　この時期、年間所得がおおよそ予測できるので、ふるさと納税制度を活用される方が一気に増えます。

ふるさと納税は住民税の一部前払い

　ふるさと納税制度とは、ご自身で選んだ地方自治体に寄付をすることで、翌年の住民税の一部の前払いを済ませておくことです。この際に2,000円以上寄付した場合に適応されます。
　この2,000円は、全体の寄附金から最初に除外されるもので、2,000円を超える寄付金合計額が寄附金控除の対象となり、控除枠の上限は納税者の年間所得に応じてに決まります。そして、所得控除と住民税額控除(住民税の減額)が受けられます。

さらに地方独自のレアな返礼品がもらえます！

　地方自治体へ寄付をする事で、その自治体独自の返礼品(寄付金の30%程度相当)が頂けます！
　そして、ふるさと納税の寄付金の手続きをすると、その自治体からお礼の手紙が届きます。納税してお礼をしてもらえるなんてあまりありませんよね？

　今年の所得予測ができ、黒字で経済的に余裕があり計画性のある方は是非ご検討されてみてはいかがでしょうか？

まとめ

　このふるさと納税(寄附金控除)は税控除があり、さらにその自治体独自の返礼品(寄付金の30%程度相当)が頂ける二重にお得な制度です。ぜひ活用を検討してみてください。

※詳細は総務省と国税局のサイトをご確認ください。
⚫︎総務省 ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

参考サイト

  • 作成：平成30年10月28日
  • 文：能登 健
  • 出典元：総務省、国税庁
  • 絵：いらすとや
能登 健
  • 能登 健

  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
    　
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
    　
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
    　
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)