コロナ禍でボーナスなどが減り､住宅ローンなどが返済できなくなる前に､必ず借り入れ先の銀行へ事前相談してください｡

　全国銀行協会では、返済計画に問題が発生する可能性が、事前に分かった段階で、すぐにお借り入れの銀行へ相談くださいと告知しています。

“住宅ローンや個人向けローンに関し、お客さまのニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応をすることを各銀行に要請しております。
　返済条件の変更などについて、延滞する前にお取引銀行にご相談ください。
　また、併せて、政府系金融機関や地方公共団体が設置している相談窓口にご相談することもご検討ください”
全国銀行協会

事前の相談なしに、遅延などがあれば、6か月延滞してしまうと「期限の利益の喪失」といって、毎月いくらずつという形式での返済ができなくなり、一括での返済をお願いすることになります。それもできない場合は、物件の処分など法的な手続きに入る可能性もあります。

事前に相談する事で、次の2つの変更が可能になる場合があります。

１. 支払い月の変更

　ボーナス払いの支払い月を後の月にずらします。その間に全ての家計を見直し、その他の支出に充てていた金額を、ボーナス払いの支払いに充当します。

２. 内訳変更

　ボーナス払いの金額を減らして月々の支払額を増やす方法です。毎月の負担は大きくなりますが、ボーナスが減るリスクを回避可能です。

まとめ

　コロナ禍という黒船が来たことで、日本特有のデジタル化の障壁が崩壊し、効率化や成果の見える化などで働き方や、同一労働同一賃金など企業経営の変化が求められています。また、ボーナスなどの日本特有の習慣がいつまで継続するのかわかりません。

　返済計画を検討するにあたり、必要な支出を洗い出し、それぞれの項目を見直して、余分な支出を減らして、支出と蓄えに必要な量に応じて、労働などの手段で収入を得ることが、本来あるべき姿ですが、家計の収支がおざなりになっている方が散見されています。
　これは、労働などによる収入が継続していることで、支出に多少の問題があっても顕著になっていなかったからです。
　ですが、コロナ禍という黒船の登場で、先延ばしにしていた厳しい現実が目の前に立ち塞がり、対応に戸惑っている方がおられると思います。

必ず、事前に収入が減ると分かった段階で、借り入れ先である銀行にすぐに相談にいきましょう。