【無料検査】 大阪府で無症状向けの新型コロナ検査実施中!

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注意事項

感染を疑う症状や、濃厚接触の可能性がある方無料検査事業の対象外です。
その場合は、検査費用にかかる費用は従来通り公費負担となりますので、お近くの診療・検査医療機関又は新型コロナ受診相談センターへご相談ください。

大阪府は、令和3年12月23日に「特措法第24条第9項に基づく知事による受検要請」を行いました。

⚫︎オミクロン株の市中感染が発生している状況を踏まえ、特措法第24条第9項に基づく知事による受検要請を行いました。
⚫︎感染不安を感じる府内在住の方は、無症状であっても無料で検査を受けられます(感染拡大傾向時の一般検査事業)。
<要請期間:令和3年12月24日から令和4年1月31日まで※>
※要請期間は、今後の感染状況に応じ変更する可能性があります。

大阪府

無料検査事業者(実施場所)とは

  • 新型コロナウイルス感染症に係る無料検査事業とは、次に該当する場合において、検査を受ける費用を無料とする事業です。 
  • 大阪府は、無料検査を提供する事業者の登録及び補助金の交付等を実施します。
  • 新型コロナ検査実施事業者の公表一覧は、こちらをクリックすると表示されます。

① ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度

 飲食店やイベント主催者等の事業者が、利用者のワクチン接種歴又は検査結果のいずれかを確認することにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において国(都道府県)より課される行動制限を緩和する制度です。

「ワクチン・検査パッケージ制度」の詳細はこちら

② 民間の事業者等によるワクチン・検査パッケージの活用

 飲食、イベント、旅行等の活動に際し、ワクチン接種履歴又は検査結果のいずれかを確認する民間事業者等の取組みなど。

③ 特措法に基づく知事の受検要請

 感染不安を感じる住民(無症状者)に対し、感染拡大傾向時(大阪モデル黄信号を想定)に、知事の判断により行われる受検要請。

無料検査事業の実施期間

※現在知事による受検要請期間中です。
要請期間:令和3年12月24日から翌1月31日まで

無料検査の対象となる方

 無症状者であって、新型コロナウイルス感染症の療養期間中の者又は直近2週間に陽性者と接触していない者のうち、次のいずれかに該当する者。

  • ①及び②は健康上の理由等によるワクチン未接種者
  • ③は知事の受検要請地域に在住する者であって、感染不安を感じる者(ワクチン接種歴を問わない。)

※会社等が実施する事業又は福利厚生等の一環として受検する場合は対象外です。
咳や発熱等の症状がある場合、本事業の対象外です。

 無料検査の対象に該当しない無症状の方が検査を受検する場合、費用は自己負担となります。

フローチャートを確認の上、該当するか必ずご確認ください

  • 感染状況によって使用するフローチャートが変わります!
  • 令和3年12月24日から令和4年1月31日※までは、大阪府知事が受検要請中のため、フローチャートBをご使用ください。
    ※ただし要請期間は、今後の感染状況に応じ変更する可能性があります。

無料検査の申し込み方

検査方法と有効期間

  • PCR検査等・抗原定量検査は検体採取日から3日間です。
  • 抗原定性検査(簡易検査キット)は検体採取日から1日間です。

必要なもの

  • 身分証明書※の提示が必要です。
    ※運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、学生証等
  • 15歳以下は保護者の同伴が必要です。
  • 18歳以下は保護者の同意※が必要です。
    ※検査申し込み時に保護者氏名、受検者との続柄、電話番号、メールアドレスの記入が必要です。
検査で陽性と判定された場合は、速やかに医療機関を受診してください。

検査結果は大阪府で集約の上で、陽性と判定された場合は大阪府から医療機関への受診状況の確認を行う場合があります。

無料検査の体験談

 筆者は、風邪の症状があった方と濃厚接触したので、抗原定性検査(簡易検査キット)を受けてきました。

 「新型コロナ検査実施事業者 公表一覧)で近隣の実施事業者を探して、直接向かいました。

 私の場合は、近隣の調剤薬局が抗原定性検査(簡易検査キット)の実施事業者でした。調剤薬局に訪れた時には、他に待ち合いの方はおられなかったので、すぐに対応してもらい説明から判定までに20分程度で完了しました。

 幸い陰性で、検査結果の通知書を発行していただきました。


まとめ

 無症状で感染の不安を感じる大阪府民の方は、自主隔離をするのも良いですが、感染の不安をハッキリとさせ、速やかな社会活動への再開または陽性者として感染拡大防止をするようにしましょう。

参考リンク

  • 作成:令和4年1月13日
  • 文:能登 健
  • 出典元:大阪府
  • 画像:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)