外出時には利用不可避! 新型コロナ接触確認アプリを利用していたおかげで､陽性者との接触が判明!

2020年8月8日
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　厚生労働省の新型コロナ接触確認アプリCOCOA（以下COCOAと記す）の利用者で、陽性者との接触が通知されたことが、Twitterで話題になりネットのニュースにもなっています。

↑COCOAの陽性者との接触が確認された場合の画面

　COCOAは、匿名性を保ちながら、過去の接触を素早く知り・知らせる事が出来るアプリで、二次感染を軽減する目的があります。海外などで実施されている“いわゆる都市封鎖”と同等の効果があるとされてます。

　COCOAは、同アプリ新型コロナウイルスを利用していると、陽性者との接触通知か来る条件と内容は次のとおりです。

  • 日本独自のプライバシーに十分配慮した設定で、匿名性を保ちながら機能するため、誰が、どこで、陽性者になって通知が来たのかは一切プライバシーが保護されて、個人情報や位置情報を一切収集しません。
  • 同アプリをインストールしたiPhoneまたはAndroid OSのスマートフォンが、半径約1m以内で15分以上の近距離にあった場合に通知されます。
  • 過去14日の間にさかのぼって、同アプリを利用している他の陽性者が陽性者の登録をした場合に通知されます。※15日以降の接触データは自動的に削除されます。
  • 陽性者と接触した日は通知の際にわかりますが、接触した場所は、プライバシー保護のためわかりません。

どこで陽性者と接触しているか皆目見当がつくわけもなく、かといって陽性登録者も少ないと予想される中、このような通知が届くと一瞬焦ってしまいそうです。
このツイートをきっかけにCOCOAをインストールしてみようと思った方、インストール済で通知がなかったけど、引き続き様子をみようと思い直した方など色々な方がいらっしゃるかと思います。

FUNDO

陽性者と接触した通知が来た場合は、表示された接触者相談センターへ連絡するよう促され、内容によりスムーズに検査を受信可能になります。また、その後の対応を案内してくれます。

厚生労働省 新型コロナ接触確認アプリCOCOAの参考情報

  • 日本の総人口：1億2596万人 (総務省統計局 令和2年7月1日概算値)
  • 個人におけるスマートフォンの保有率：67.6% (総務省 令和 2 年版 情報通信白書 ITCサービスの利用動向 モバイル端末の保有状況※個人)
  • COCOAのダウンロード数：8月7日17時約1205万件24万件 ※今後はさらに増加の見込み (ケータイウォッチ 接触確認アプリ「COCOA」が1200万DLに)

　以上のことから、単純に普及状況を概算値を算出すると次の通りになります。

  • 日本の総人口(高齢者から新生児)におけるCOCOAの利用率：9.6% ※今後はさらに増加の見込み
  • 日本のスマートフォン保有人数(個人)におけるCOCOAの利用率：14.2% ※今後はさらに増加の見込み

この普及率を見て、単に数値が少ないと判断されるのか、日常的にスマートフォンを利用していて常に行動している人の割合が多く、実際の効果は数値以上であるなどの判断は、皆さまにゆだねます。

⚫︎出典元：総務省 情報通信白書 令和2年版

外出などの一人ひとりの行動は…

　外出や旅行、帰省など全国の知事では地方の状況が同じではありません。ですが同様に伝えているのは、感染防止対策を徹底することです。
　政府の西村大臣は、それぞれの地方の知事の考え方を尊重した上で、「箸の上げ下げまで言うつもりはない。お子さんやお孫さんと久しぶりに会うかたもいると思う。高齢者への感染リスクや重症化リスクも考えていただき、それぞれの判断で対応していただきたい」と、最終判断は国民一人ひとりのケースバイケースで、外出を判断して、感染防止対策には一切油断がないように徹底することを伝えています。

　義務教育で学習しましたが、日本は国民主権ですから、すべての国民が自由と権利、義務と責任を合わせ持ちます。
　すなわち、自由に行動する権利がある一方で、他者の自由や権利などを侵害してはならない義務と責任があります。
　今回の外出や旅行、帰省などは、政府や知事の指示待ちや、結果の責任転嫁をするのではなく、各自の地域で考えられる対策を徹底し感染拡大防止に協力し、その上で自ら判断してその責任は各自が負うものであるということです。
　そのためには、政府やマスコミなどが何度も繰り返し伝えてる感染予防策の内容を理解して、100%を目指すことが重要で、よくわからないから30%程度くらいで構わないだろうという妥協では、あとで自らが取り返しのつかない責任を負うことになります。

幸い、新型コロナウイルスのパンデミックにまでに技術が進歩して、COCOAのようなITCで感染拡大防止を予防できるまでに間に合いました。

まとめ

　運用から、1ヶ月以上を経過して、利用者がある一定数まで伸びたことで、COCOAの効果が現れ始めました。
　周囲が使っていない、プライバシーが心配、内容がよくわからないから、私のスマホは利用できるかよくわからないから調べないなど、無関心で無責任でまるで他人事のようなネガティブな出来ない選手権の意見が、残念ながら未だに散見されます。
　これは公衆衛生上の予防策であり社会生活でのモラルの問題です。
　今まで情報リテラシー(読解力、論理的思考力、文章力、分類能力など)、ITリテラシー(情報機器を利用する側の基本的な利用知識や利用マナー)を理解することの人生の課題を先送りしてきた方々がほぼ大半ですが、新型コロナという黒船が現れたことで、「先送りにしていた一人ひとりの人間としての進歩を迫られている時代」になりました。
　劣等感を感じる方はまだ余裕がある方です。

　この問題は、周囲の方も含めて本当の死活問題につながっているので、目を背けたり、耳を塞いだりして、協力を拒めるものではありません。
　1人の大人として、感染拡大防止に協力することは、当然ではありませんか？
　厳しい内容で、COCOAを利用するのを先延ばしにされている方には、耳が痛い話ですが、ご自分が、周囲の大切な方を含めて感染を拡大する可能性が十分にあることをご理解しておいてください。

参考リンク

  • 作成：令和2年8月8日
  • 文：能登 健
  • 出典元：政府インターネットテレビ、厚生労働省、総務省、ケータイウォッチ、Fundo、Twitter
能登 健
  • 能登 健

  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
    　
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
    　
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
    　
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)