感染防止宣言ステッカーなどの不正利用に注意!

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 大阪府では、新型コロナウイルス感染防止対策を実施して、大阪府のホームページにて自主登録した事業者に対して、感染防止宣言ステッカーを発行しています。

 ウィズコロナの時代に、対策を実施しつつ事業継続をしていることを、対外的にアピールして事業所を安心して利用してもらう目的で、大阪府が令和2年7月1日から運用を開始したものです。

↑大阪府の感染防止宣言ステッカー

 新型コロナウイルスとの「共存」を前提として、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るためには、事業者(店舗・施設等)の皆様に、業種ごとに定められた「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)」を遵守していただくことが非常に重要です。 

 そこで大阪府では、事業者の皆様を対象とし、ガイドラインを遵守している施設(店舗)であることを府民の皆様に示す「感染防止宣言ステッカー」を発行しています。

 ガイドラインを遵守している事業者の皆様が、必要事項(ガイドライン遵守宣言等)を登録していただくことで「感染防止宣言ステッカー」を取得できる仕組みです。 
 この「感染防止宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示していただくことで、府民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。
 事業者の皆様は府民の皆様への安心の提供による利用促進と感染拡大防止のため、ぜひこの取組にご協力ください。

大阪府 感染防止宣言ステッカーについて
大阪府の「感染防止宣言ステッカーについて」のホームページ
※画像をクリックすると移動します。

消費者や利用者は、大阪府のホームページにて公開されている感染防止宣言ステッカーの登録事業者リストにて、店舗や施設の感染防止宣言が事前確認が可能なため、利用計画の目安になります。

 ですが、この感染防止宣言ステッカーの登録と発行は、事業者の自己申告であるため、業種ごとに定められた「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)」の主旨を遵守または理解せずに、簡単に登録できるからしておくといった、無責任な不正利用している事業者が残念ながら全体のほんのわずかですが存在している事は事実です。

 登録事業者リストでは他の事業者には対策を実施している事業者と同様にリストアップされているので、見分けがつきません。
 事実と異なる不正利用で登録事業者リストに掲載されている場合は、不正競争防止法や消費者契約法などに抵触するおそれがあります。
 また、感染防止対策を積極的に実施されて登録をされて事業継続をされているすべての事業者の方々に迷惑をかけることになります。


まとめ

 ウィズコロナの厳しい時代に、創意工夫して事業継続のために必死に尽力されている事業者の方々が大半のなか、不正利用する事業者がいることで、利用者や消費者から、感染防止宣言ステッカーの事業の効果が疑問視され、ますます経済活動が低迷する可能性があります。

 もし、周囲のご存知の方で、感染防止宣言ステッカーなどを不正利用されている事業者がおられましたら、事業者の方と話して、必ず利用のガイドラインの主旨を理解して遵守し、是正協力していただくように促してください
 事業者の方へのお話をして、お願いや説得が難しい場合は、大阪府の感染防止宣言ステッカーのコールセンター:06-4397-3268へ相談してください。
 ※安易にネットで拡散するような事は決してしないでください。
 感染防止対策をして不正利用を是正協力していただくことで、その事業者は事業継続に向けて活動ができます。

不正利用の事実は証拠を抑えられた上で、不本意な情報がネットですぐに拡散され、社会的に事業継続が困難になります。
他人をあざむく不正利用は絶対にやめましょう。

参考リンク

  • 作成:令和2年8月7日
  • 文:能登 健
  • 出典元:大阪府
  • 絵:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)