アルバイトや就職で、「これってなにっ!」ってならないために

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 就職やアルバイトなどの労働者が労働法等の労務知識を持ち合わせていないため、その判断能力が不十分な部分に付け込んで、雇い主である事業者から不当な扱いを受ける場合があります。
 また、労働者としての立場の最低限の労務知識がないために、あいまいになり事業者に対して不信感を持ってしまう場合があります。
 労働者がある程度の労務知識を有している場合でも、労働者と雇用者の関係上、優越的地位の乱用などで、理不尽な扱いを受ける場合があります。

厚生労働省では、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブック「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」を作成しました。


労働法について分かりやすく解説している内容になっていますので、これから働き始める前の参考資料としてご活用下さい。

厚生労働省

⚫︎参考リンク:厚生労働省 これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html


■まとめ

 相談先も記載されていますが、最寄りのハローワークや労働局、労働基準監督署に相談されると詳しく説明していただけます。

★ファイナンシャルプランナーからひとこと

 事業者と揉めた場合に弁護士に法律相談するのはご自由ですが、事業者を監督しているのは最寄り労働局等の行政機関です。

 事業者へ聞き取りをしたり場合によっては行政処分(指導や公表など)をするのは、労働局等の行政機関です。

 真っ先に行政機関へ相談しましょう。

⚫︎作成:令和元年12月6日
⚫︎文:能登健
⚫︎出典元:厚生労働省

能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表、ファイナンシャル・プランナー、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、システムアドミニストレーター、相続診断士、お客様対応専門員(CAP)、消費者啓発活動ボランティア、課題解決型・組織横断型地域ボランティア