アルバイトや就職で、「これってなにっ!」ってならないために

2019年12月6日
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　就職やアルバイトなどの労働者が労働法等の労務知識を持ち合わせていないため、その判断能力が不十分な部分に付け込んで、雇い主である事業者から不当な扱いを受ける場合があります。
　また、労働者としての立場の最低限の労務知識がないために、あいまいになり事業者に対して不信感を持ってしまう場合があります。
　労働者がある程度の労務知識を有している場合でも、労働者と雇用者の関係上、優越的地位の乱用などで、理不尽な扱いを受ける場合があります。

厚生労働省では、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブック「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を作成しました。


労働法について分かりやすく解説している内容になっていますので、これから働き始める前の参考資料としてご活用下さい。

厚生労働省
↑厚生労働省 これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html

まとめ

　相談先も記載されていますが、最寄りのハローワークや労働局、労働基準監督署に相談されると詳しく説明していただけます。

★ファイナンシャルプランナーからひとこと

　事業者と揉めた場合に弁護士に法律相談するのはご自由ですが、事業者を監督しているのは最寄り労働局等の行政機関です。

事業者へ聞き取りをしたり場合によっては行政処分(指導や公表など)をするのは、労働局等の行政機関です。

　真っ先に行政機関へ相談しましょう。

  • 作成：令和元年12月6日
  • 文：能登健
  • 出典元：厚生労働省
能登 健
  • 能登 健

  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
    　
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
    　
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
    　
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)