「名義貸し」は、詐欺のサインです!

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 2019年10月頃から、「名義貸しのトラブル解決金を架空請求する特殊詐欺被害」が多発しています。

被害事例その1

 国民生活センターの職員を名乗る男らから「日本災害支援機構や複数社にあなたの名義で会員登録されている。解除には代わりの人が必要」と電話がありました。
 その後に、名義の登録解除のためにはなどとして金を要求されました。女性は61回にわたってATM(現金自動預払機)から現金を引き出し、今年2月上旬まで6回にわたり、自宅に来た男に約3千万円を手渡しました。
 しばらくして、相手と連絡が取れなくなり、被害に気付いて警察へ相談されました。

被害事例その2

 女性は昨年10月、男から電話で「新設する老人ホームの入居権をあなたの名義で購入させてほしい」と依頼されました。
 承諾すると、後日に老人ホームの運営会社員を名乗る男から「名義貸しは裁判沙汰になる」などといわれ、トラブル解決金として要求に従って今年1月まで10回にわたってレターパックで計2800万円を送りました。
 女性は、しばらくしてから、相手と連絡が取れなくなり、被害に気付いて警察へ相談されました。

 例のように、複数人の登場人物が連携して騙す詐欺を、「劇場型詐欺」といいます。
狙われた被害者を架空の名義貸し状況に落とし込み、に名義貸しは犯罪」と、相手側の弁護士などから架空のトラブル解決のために、解決金を架空請求する特殊詐欺が多発しています。
 詐欺師たちは、騙すことを目的に、絶妙なタイミングで電話をかけてきて、それぞれの登場人物を演じます。
 警察官、裁判所、行政職員、銀行員、弁護士など、お馴染みの登場人物ですが、詐欺グループは騙す目的に訓練してますので、もっともらしい口調で、いろんな事を言って、被害者を慌てさせます。


まとめ

 「名義貸し」、「名義貸しは犯罪です!解決金が必要です!」は、詐欺のサインです!
 本当にややこしいですが、「名義貸し」のキーワードには敏感になって、すぐに電話を切って、警察へ相談してください。

 電話は家の外に繋がってます。個人情報保護法が施行される以前には、個人宅を掲載している電話帳などがありましたので、その情報を見て詐欺グループは電話をしてくるようです。

在宅時でも必ず留守番電話モードにしてください。用件のある方はメッセージを残します。詐欺グループは記録が残るのを嫌いますので、メッセージは残しません。

 自動録音機能や、警察などに詐欺として登録されている電話番号を自動で着信拒否する機能などが搭載されている、防犯対策機能付き電話機への買い替え利用が効果的です。

被害にあった場合の経済的負担や精神的負担は計り知れません。防犯対策機能付き電話機の買い替えを前向きにご検討ください。

  • 警察相談ダイヤル:局番なしの#9110
  • 消費者ホットライン:局番なしの188(いやや)
  • 作成:令和2年6月16日17時
  • 文:能登 健
  • 出典元:大阪府警察本部
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表、ファイナンシャル・プランナー、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、システムアドミニストレーター、相続診断士、お客様対応専門員(CAP)、消費者啓発活動ボランティア、課題解決型・組織横断型地域ボランティア