【公助 面倒と思わずに問い合わせましょう】 新型コロナウイルス感染症の関連支援制度

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↑新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援
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 新型コロナウイルス感染症が感染拡大がおさまる気配がなく、それに伴い重症化患者や死亡者が増加しています。
 重症化患者が増加しても地域の医療資源は限られているので、医療崩壊を防ぐためには、感染予防対策に隙ができないようにしなければなりません。
 令和2年春の緊急事態宣言のように、とにかく人との接触を避けるのではなく、少しでも体調のすぐれない時は外出しない、そして、検温、マスク、手洗い、消毒、食事の際には飛沫が飛ばないように、また他の方の飛沫に接触しないように細心の注意をすることが有効とされる対策です。
 感染拡大予防に有効とされる対策は、今では日常の生活の中で実施されているはずですが、残念ながら感染者数は増加しています。

 日常生活や経済活動と感染予防対策のバランス(ハンマー アンド ダンス)で多くの国民は感染予防でこのコロナ禍を終わらせたいと考えていて対策を実施しているはずですが、世界を見渡すと北半球で厳しい制限措置を実施しているにもかかわらず、感染者は増加しており未だに先行きが見通せません。

正確な情報や、生活や事業の支援制度の活用が大事な時

 国内でワクチン接種が開始され、その効果が現れるまでには、まだしばらくかかるようです。
 したがって、日常生活と経済活動を抑えて、感染予防対策をしなければ、一気に医療崩壊につながる状態にあるといえます。ですので、今後もしばらくは厳しい制限下で耐えなければなりません。

 正確な情報や、生活や事業の支援制度を理解して活用することが重要になってきています。

↑新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援
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 新型コロナウイルス感染症による影響で、収入が減少して、生活に不安が生じている方や、各種の不安の相談先を集約している政府のウェブサイト(内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策)が公開されています。

調べることを面倒がると、ますます不安が増大に!

 政府やお住まいの都道府県、市区町村が実施されている支援策が掲載されていますので、生活などに不安を感じてらっしゃる方は、面倒がらずに問い合わせてください。面倒だと理由にしても不安は解消されることはまずありません。自分自身の事でありますが、面倒がると不安が増大するだけです。

根拠のない話には耳を傾けずに、生き延びていくために、自分自身の責任で問い合わせて確認しましょう。

↑政府の個人向けの支援制度一覧
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お住まいの独自の支援制度など

↑地方行政などの支援情報ナビ
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 以前の令和2年7月にも同様の内容をお伝えしています。ですが、長く続く閉塞感で多くの方々は疲弊されています。その疲弊についてもお近くの行政など窓口の相談先が追加されています。

※以前は政府の制度の案内のみで、都道府県や市区町村などの支援制度は紹介されていませんでした。

死活問題を責任転嫁せずに行動を

 自分自身の置かれている現状を把握して、厳しい現実に向かい合い、どのような支援が必要なのか、使えるのかを面倒がらずに丁寧に調べて、支援制度を活用してください。

 情報格差と言われていますが、調べられる環境にあるにもかかわらず、面倒がって先送りしていて、不満ばかりを周囲に当たり散らしているのは論外です。

 今は平常時ではないことを認識して、生き延びるために、面倒やできない理由探しはやめて、前向きに考え、本来受ける事ができる支援制度をしっかりと活用してください。

間違った思い込みの連鎖で、すぐに相談が進められない失敗事例

 実家を離れて他の自治体などでひとり暮らしをされていて、所得税を払わないアルバイトの掛け持ちで収入を得ていて、自分自身で収入の税申告をしていない方に多く見られるケースが、引っ越しをしてるのに住民票を移動していないことです。
 基本的に、住民票を移動していないことには、お住まいの地域での支援の相談はできません
 住民票を移動していない主な理由として、親と同居でなければ健康保険を親の扶養家族から外れてしまうと勘違いしているケースがあります。
 ですが、進学などで実家を離れて転居を伴うケースはよくあることで、親と同居していなくてアルバイトで収入があっても扶養家族として扱われるため、全く根拠のない思い込みなのです。
 このような例などは少し調べればすぐに間違いに気付く事であっても、一度も調べようとしたことがなく、他人の無責任な話を鵜呑みにしてしまうと、自分自身の不利益に繋がります


 勘違いに気がついたところで、納税していないことや、住民票の転居、健康保険の住所変更などの作業が余分に増えて、本来進めたい支援の相談までたどり着くのに時間と作業が必要になります。

 本来すべき自分自身の最低限の事を、無責任に調べないで、自分自身にとって都合の良い勘違いをしていると、公的な支援を受けることから遠ざかる一方です。
 これは、現実から目をそらして、課題を先送りしてきた自己責任以外のなにものでもありません。
 自分自身の置かれている厳しい現状と向かい合い、一つひとつの作業をていねいに進めていかなければ、普通の方と同じスタートラインに並ぶことさえできません。これが自分自身に無責任の悪循環なのです


まとめ

 今は、面倒やできない理由探しを続けることは、経済的に破綻することに直結します。

 厳しく耳の痛いことばかりを列挙していますが、何もしないことは自分自身の置かれている状況を悪化するのと同じです。
 皆さんが生活を継続することに必死な時に、他人の事情を聞いて、理解して個別対応するなんて都合の良い人はいてません。必ず行政などへ相談してください。

 スマホなどの情報機器を、自らの娯楽中心に使うことは、自分自身の暮らしに必要な事を完結してからでも遅くはありません。

関連リンク

  • 作成:令和3年1月4日
  • 文:能登健
  • 出典元:内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策
  • 絵:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)