【詐欺に注意】消費者庁や国民生活センターなどの公的機関名をかたる電話や手紙などに注意!

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消費者庁や国民生活センターなどの公的機関名をかたる電話やメール等に十分ご注意ください。

 2021年1月に入り、独立行政法人国民生活相談センターというところから高齢者宅にハガキが届いているとの相談が、複数寄せられています。また、メールから国民生活センターのロゴを使ったサイト(国民生活センターをかたった偽のサイト)に誘導するメール等もあるようです。

詐欺の被害例

 詐欺グループは、国民生活センターが同センターに相談したことのないと思われる人に電話をかけ、

  • 「訴訟が提起されたので至急連絡するように」
  • 「訴訟を回避するためにお金が必要」
  • 「個人情報の登録を取り消してあげる」
  • 「被害を調査している」
  • 「投資被害を回復してあげる」
  • 「被害回復のために電話するように」

 などと話したり、その電話をきっかけに複数の事業者を演じ分け、消費者に次々と電話をかけたりするようなことは絶対にありません。

 このような電話やメール、ハガキが送られて来たら、絶対に相手に連絡をせず、すぐに、消費者ホットライン(局番なしの188)へご一報ください。

詐欺グループが騙す手口の「劇場型詐欺」とは

 誰でも普段なら冷静に対処できるはずが、ある日突然に、架空の話で複数の事業者を演じ分けて、相手を動じさせて、詐欺グループのたくみに役割分担などで偽りの役を演じて、相手を特殊な状態の中に誘い込んで、金銭や資財を騙しとる事を「劇場型詐欺」と呼びます。

一見、明らかに信じがたい事に巻き込まれて大変ですが、一旦落ち着いて事実を確認するために消費者ホットライン(局番なしの188)へ相談しましょう。


まとめ

 消費者庁や独立行政法人国民生活センターの職員が個別に訪問し、金銭を要求するようなことは一切ありません。
 このような不審な人物の訪問があっ た場合には話を聞かず、対応に困ったら、最寄りの警察や消費者ホットライン(局番なしの188)に相談しましょう。

絶対にひとりで抱え込まずに、相談してください。

関連リンク

⚫︎国民生活センターをかたる電話などにご注意ください!:
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kokusen_katari.html

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  • 作成:令和3年1月20日
  • 文:能登健
  • 出典元:国民生活センター
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表、ファイナンシャル・プランナー、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、システムアドミニストレーター、相続診断士、お客様対応専門員(CAP)、消費者啓発活動ボランティア、課題解決型・組織横断型地域ボランティア