就職時に、労働条件通知書をもらっていますか?

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 正社員、契約社員、パートタイム、アルバイトなどの就職時に、労働条件通知書を使用者(雇用主)から書面にて通知してもらってますか?
 また通知してもらったら合意した内容と相違がないか確認しましょう。

 使用者は労働者を雇い入れるときには、賃金、労働時間その他労働条件を書面で明示しなければなりません。(労働基準法第15条)
 使用者が違反した場合は、刑事罰(罰金刑)に科せられます。

書面で明示すべき労働条件

  1. 労働契約の期間
  2. 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準(更新の基準)
  3. 就業の場所・従事する業務の内容
  4. 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
  5. 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
  6. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

労働基準法での“労働者”とは

 正社員だけではなく、契約社員、パート、アルバイトなどを指しますが、業務委託や業務請負であっても使用者の指揮監督下での労働であれば、労働者とみなされる場合があります。

労働条件の明示

第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

2項 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

3項 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

労働基準法第15乗の抜粋

筆者の経験談

 筆者は、大手財閥系のプラントメーカーに、紹介予定派遣で入社するはずが、偽装請負の状態に長期間、都合の良いように使われていました。労働基準法などの労務の法制度の話が通じない役員である所長と社長に、労働条件通知書が必要であると、大阪労働局のホームページの「書面で明示すべき労働条件」を印刷して渡しておいたのですが、労働条件として明示する項目が出揃っていなかったので、差し戻しました。
 すると、収入面で渋っていると勘違いされて、大阪駅付近の某高級ホテルのラウンジにて社長と面談する事になりました。筆者は社長へ現状は労働条件の明示の違反状態にあり、重大なコンプライアンス違反である事を直接伝えて、既に内定が決まっていた新天地へ進むことを伝えました。その後の某ホテルのラウンジで両膝をついて謝罪をした社長の姿は、後に有名になる日曜劇場「半沢直樹」の土下座の元祖と最近になって思いました。
 大手だから安心という保証なんてありません!大手ほど組織のルールが法令より上位にあると思い込んでいるケースが多く、また他の意見に対しては排他的であるため、調査することさえしません。確認は自己責任と思って、厳しくしてください。


まとめ

 これから働き方改革で労働時間が短縮されて、実質収入が減るため、アルバイトを始める方が増えると予想されます。お互いが働きやすい環境を築くために、最低限の知識として、労働条件通知書を就業時には必ず確認しましょう。

⚫︎作成:平成31年2月9日
⚫︎文:能登 健
⚫︎出典元:厚生労働省、大阪労働局

能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表、ファイナンシャル・プランナー、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、システムアドミニストレーター、相続診断士、お客様対応専門員(CAP)、消費者啓発活動ボランティア、課題解決型・組織横断型地域ボランティア