政府の新型コロナウイルス感染症対策のホームページの紹介

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 内閣官房の 「新型コロナウイルス感染症対策」のホームページが見やすくなっています
 内容は、政府の支援策、自治体の取り組みや、感染しない、広げない対策等についてなど情報発信しています。

主な項目は、次のとおりです。

  1. 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)のご案内
  2. 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度のご案内
  3. 困りごとに対する支援策が探せる支援情報ナビ
  4. 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧
  5. コロナ対応に関連した社会貢献活動への寄付をお考えの方へ
  6. その他の直近の情報など

 中でも、②“新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度のご案内”一覧パンフレットは支援制度が一覧で見渡せるので、主な支援策を見逃すこと少ないと思います。
 その下に画面を進めると、全ての支援策の詳細がわかるようになっています。

一覧パンフレット

 政府も自治体も医療機関も国民も、この国難いや、世界の危機の状況の中、全てが情報の混乱なく、トップダウンで全国民に展開できなければなりません。
 もちろん、状況が急変すれば軌道修正は検討しなければなりません。それに揚げ足を取っても解決にはなりません。誰もが正解がわからない状態なのです。


 国民ができることは、最新動向をもとに専門家が精査・検討・助言し、政治家が決定する最新情報を収集して、感染拡大を予防ながら、生き延びなければなりません。

 もちろん経済活動も大切ですが、経済活動の前に自分自身の利用できる支援策をしっかりと理解して、無駄な移動を伴う活動は控えなければなりません。


まとめ

 それぞれの状態の方へ、過去最大の支援制度を利用できるようになっていますが、「制度を理解しようとしない」「めんどう」「難しそう」とお考えの方や、「調べたことがない」など現実逃避や、「難しすぎて利用できない」と責任転嫁されていて、行動を起こしていない方は、まだ余裕があるようなので安心してください。
 人は本当に死活問題になれば、必ず支援制度を利用します。

支援制度を利用する場合は、必ず行政の窓口に問い合わせしてください。

 間違っても、最初から弁護士や行政書士などへ相談すると、結果的に行政の窓口を案内され、状況により費用を請求されます。
 また、地域の政治家や団体などの有力者に支援を求めると、見返りを求められる場合があります。

わからなければ、最初は必ず行政の窓口へ問い合わせてください。支援するのは行政です。

参考リンク

  • 作成:令和2年7月17日
  • 文:能登 健
  • 出典元:内閣官房
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)