■この記事のポイント ※スマホの購入や契約に関する重要な情報を提供しています。
⚫︎通信会社の販売代理店は、消費者を情報弱者とみなして、自社の利益を優先する不当な契約を勧めてきます。
⚫︎通信業界はモラルが低く、行政やマスコミも問題に対処していません。消費者は電気通信事業法や消費者契約法などの法律を知り、自己実現のために冷静に判断する必要があります。
⚫︎スマホ本体価格は高騰していますが、それは通信会社やメーカーの戦略であり、消費者は自ら調べて最適な選択をしましょう。
★スマホに興味があっても、通信会社の販売代理店に騙されないように、事前にしっかりと調べ上げ、自らの使い方と意思を固めて、慎重に挑みましょう。

通信会社の販売代理店(キャリアショップ)では、消費者を情報弱者か判別し、電気通信事業法に反して自社の利益を優先する提案を勧めてきます

　通信業界はモラルが低いことが社会問題化していますが、広告料が多額なためマスコミでは扱いません。また、料金プランの仕組みや通信業界の構造的な問題を理解して問題視する政治家がいないため、消費者である国民は不利益を受けています。

　例えば、電気通信事業法では販売代理店(媒介届出事業者)に、①不実告知(嘘の説明)、②事実の不告知(通信サービスの主目的に係る不利益な事実を説明しない)、③再勧誘の禁止、④契約締結前に基本事項の全ての説明義務(重要説明事項のようなもの)、⑤いき過ぎた囲い込みなどが禁止されています。

　ですが、みなさんご存知の通り、禁止事項は消費者側が理解していないことを逆手にとって、禁止行為に及んでいます。また、民法の特別法である消費者契約法や特定商取引法では、不当契約、不法行為に該当し、契約そのものが無効、すなわち最初から無かったことに申し出ることが可能ですが、行政やマスコミは消費者契約法の無効取消権の行使方法を具体的に明示していません。職業的専門家である士業やFP技能士のアドバイスをえて原状回復と、当初の自己実現を冷静に進める事になります。

スマホを購入する時は慎重に

　“スマホ本体価格”が高騰しているとマスコミやネットニュースではよく見かけます。主語となっている“スマホ本体価格”はどのようなカテゴリーのものか調べたことはありますか？

　スマホですぐにあらゆる情報に多tどりつくことができるにも関わらず、高騰しているスマホの事は自ら調べないという学習能力や課題解決能力のスイッチを切っていると、いざという時には対応できません。これが店舗で勧められるがまま高額支払を継続している人に共通してる事です。

　この状態では店舗側に有利な契約で、消費者が主体性のあるものではありませんので、納得感はありません。二度と繰り返さないために、しっかりと事前に調べましょう。

　通信会社とスマホメーカーは別の会社です。通信会社の販売代理店がアフターサポートの内容を詳細に知っているわけがありません。

　それでも、販売代理店や出張店舗では、本日限定などの不当なダンピング価格で少し古い機種を販売し、通信プラン料金は１２ヶ月はオトクになると称して、消費者の合理的な判断力を鈍らせ、通信会社の不良在庫を消費者に購入させている実態があります。継続契約は数年単位で総合計を算出し、冷静になりましょう。

iPhoneはAppleのアフターサポート期間が長い

　Appleが販売しているiPhoneシリーズは、他のスマートフォンのAndroid OSで動作するスマートフォンとは異なり、メーカーのアフターサポート期間が長いのが特徴です。
　スマートフォンは個人のさまざまな情報を扱うため、セキュリティアップデートなどが重要になっています。
　また、ソフトウェアアップデートで新しい機能が追加されたり、機能が改善されたりと、新しく機種変更したような新鮮感が得れます。

　iPhoneシリーズをはじめAndroidスマホなどの中古品を、通信会社の認定整備済品として中古品の市場流通価格より割高で販売しています。※Appleが販売している認定整備済品とは異なり中古品になります。

iPhone8/8Plus,Xは､今秋のiOS17のアップデートの対象外となり､積極的サポートから外れます。

　スマートフォンは従来の携帯電話とは異なり、“販売開始後”にメーカーのソフトウェアのアップデートにて、性能を向上させることができるものです。

　ソフトウェアは日本が苦手とする分野さで、革新的なアイデアを公開した先駆者が過去におられましたが、あらゆる業界から袋叩きにされたことで、それを見た他者は日本国内でのソフトウェア産業の成長に希望が持てず、エンジニアたちがあきらめて海外流出し、国内では伸びなくなりました。

　今回の問題としているのは、今年(2023年)の秋に新しいiPhoneが発表されるタイミングで、新しいiOS（iPhoneの基本ソフト）のアップデートがあります。そのアップデート対象からはiPhone8、iPhone8 Plus、iPhoneXは除外されています。理由は2017年9月に販売が開始され、ソフトウェアアップデートに対応できる本体の性能ではないためです。

　そのため、iPhone8の中古品の流通価格は、13,800円程度〜21,780円程度となっています。今秋からソフトウェアアップデート対象から外れるため、iPhoneならではのソフトウェアアップデートによる機能向上はありません。

通信会社の販売代理店では､中古iPhoneの同程度商品を相場よりかなり割高で販売

　ドコモ、au、ソフトバンクの通信会社の認定中古品の販売条件は、バッテリー性能が80%以上とされてます。中古スマホ大手のイオシスやじゃんぱらおよびGEO(ゲオ)では同じものが１ヶ月間の初期不良対応付きで販売されています。どちらも同じ評価にて中古品なので、外観の損傷などでランク付けされてされています。

　通信会社の認定中古品は有償のケータイ補償サービスに加入できる程度で、その差だけで中古流通価格の1.5倍〜２倍程度の価格で販売されています。

　通信会社の販売代理店やオンラインショップでは、全ての中古の機種が相場の2倍近くの価格で販売されていますが、新品の価格をメーカー希望価格よりも高く設定していることで、同じように並んでいるリユース品が割安と錯覚してしまいます。

　スマホのことはあまりよくわからないからと、一番安いiPhone8で安価に済ませようとすると、すでにメーカーの積極的なサポートは終わっており、便利な新しい機能が使えないだけでなく、本体自身が経年劣化しているので短期間で機種変更することになります。

同じ中古ならiPhoneSE 第2世代(2020年)がオススメ

　そこで提案ですが、2017年9月に販売開始されたiPhone8の中古品を買うのであれば、2020年4月に販売開始されたiPhoneSE 第2世代(2020年)を、通信会社経由で買わずに、スマホ中古品大手のイオシスやじゃんぱら、GEO(ゲオ)などで実際に手に取って購入される方が、今後もサポートがありますので何かと良いです。

　ちなみにiPhoneSE第2世代は、外観はiPhone8とら同じですが、中身に使われているSoCはiPhone11と同じApple A13 Bionicが搭載されており、動作速度や安定性はiPhone8とは格段に違います。

　iPhoneSE第2世代の通信は従来のiPhone8で使用できたnanoSIMに加えて、eSIMが同時に利用できます。例えばeSIMで楽天モバイルをメイン回線にしておいて、ドコモの最安プランをnanoSIMにして、同時に通信しておくと楽天モバイルの現在の弱点である通信エリアをドコモのサブ回線でカバーできます。

　このような、消費者に重要な事実を伝えることなく、中古品を高額で販売している理由は、販売代理店では本体だけを購入される方がほぼいなく、通信契約を同時にするため、販売台数が少ないので販売利益を上乗せしているという店舗側の勝手な都合なのです。

まとめ

　1万円以上支払うのであれば、自分自身で価値や適正価格などを調べる努力を惜しまず、妥協することなく買い物上手になる習慣をつけましょう。

　うまく買い物をしている方を、何も行動しないで、うらやましく妬むのではなく、成功事例を教えてもらい見習いましょう。

• 作成：令和5年7月17日
• 文：能登健
• 出典元：Apple、Google、docomo、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、イオシス、じゃんぱら
• 画像：ばくたそ