買い替え注意! 通信事業者からiPhone11シリーズを購入すると、Appleの正規価格より高額になる場合があります!

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 アップルは、新しいiPhone(iPhone11、iPhone11 Pro、iPhone11 Pro Max)が日本時間の9月12日に発表されて、正規価格は従来のiPhoneシリーズも低価格化しました
 iPhone11シリーズは9月20日から販売が開始されます。それに合わせて9月13日からApple Storeと通信事業者(ドコモ、au、ソフトバンク)では予約を受付開始しました。

↑AppleのiPhoneの紹介ページより
(画像をクリックすると移動します。)

 令和元年10月1日から電気通信事業法改正に伴い、機種本体価格と通信料金が完全分離され、古い機種を大切に利用している消費者に不公平感が発生しないような料金体系に変わります。

 通信事業者や全ての代理店は、機種本体販売契約締結時に、機種本体価格の総支払額と期間、通信料金の場合は24ヶ月間の総支払額の説明が義務付けられました。

 従来実施していた、通信事業者で機種本体を購入する事を条件に、一定期間の通信料金等を値引きする施策は、機種本体価格が払い終えると割高になり、その増額分が機種本体価格の値引きの原資となっているのではないかと指摘され、消費者の利用額の不公平が消費者問題になっていました。

 また、機種本体価格と通信料金が複雑すぎて、消費者が混乱して過量契約等の消費者問題のトラブルになっていました。


iPhone11シリーズの各社価格比較表

↑iPhone11シリーズの販売価格は、大手通信事業者では高額になっている。

 ご覧のように、Apple Storeで購入すれば最も低価格であり、SIMロックなどの制限もなく利用可能です。
 また、iPhone11シリーズ以外でも通信事業者の方がAppleの正規価格より高く設定されています。

 一方で通信事業者はそれぞれの会社のSIMロックをしているため、他の通信事業者のユーザーが購入する事は、機種本体価格が分離になったにもかかわらず、全く想定していない状態です。
 分割購入を前提としているため、Appleの正規価格よりも、分割手数料が上乗せされた価格と類推されます。


通信事業者の複雑な販売条件

 ドコモは36回分割払いで25ヶ月目以降に返却を条件に残債免除、auとソフトバンクは48回分割払いで25ヶ月目に同通信事業者での新たな機種の買い替えと旧機種の返却を条件に旧機種の支払いを免除するプログラムを実施しています。
 auは「アップグレードプログラムDX」、ソフトバンクは「半額サポート+」という名称で、月額390円(不課税)×24ヶ月→9,360円を別途支払う必要があり、結果的に半額以上の負担を強いられ、旧機種を返却して残債を免除した場合は、auとソフトバンクで購入が義務付けられており、通信事業者を変更できない終わりのない契約になっています。

本法案の改正の趣旨である、消費者に理解しやすい価格体系と利用条件の徹底から逸脱してるように見えます。

注目されるiPhone

 ではなぜ、そこまでAppleのiPhoneシリーズが注目されるのでしょうか?
 それは、消費者の利用方法を想定した基本ソフトウエアとハードウェアの一貫性のある開発・設計と、消費者に渡った後のアフターサポートの充実が、他のスマートフォンと比較して圧倒的に商品力があり、もはやブランド品としての地位を築いているからです。
 iPhone専用のケースやアクセサリーがハイブランドから提供されている事実があり、Apple Watchの場合は、HERMESやNIKEとコラボレーションした特別な商品が、Appleの商品としてバリエーションにラインナップされています。


まとめ

 日本国内市場での商習慣として、消費者はiPhoneを通信事業者で分割にて購入するのが当然と認識されてる方が大半でした。

 今後の法改正後は、消費者の平常を疑う目と、提案の理解力と、創意工夫で本当に数万円の支出を抑える事が可能になる反面、事業者は情報弱者と呼ばれる方から経済的な搾取が継続する恐れがあり、情報による格差社会が拡大する懸念があります。

※情報は令和元年9月14日のものです。

  • 作成:令和元年9月15日
  • 文:能登 健
  • 出典元:Apple、ドコモ、au、ソフトバンク

 本件は、令和元年9月20日に関係行政機関へ通報し、消費者庁から国民へ注意喚起され、総務省からはauとソフトバンクへ是正要請がされました。

能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)