もし近隣の方の異変に気がついたら

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 近隣の独り住まいをされている高齢者の方などが、健康食品や布団、衣服などを、通常では利用しない大量に物を購入されている消費者問題が、福祉関係者や近隣の方の訪問で、事態が確認されるケースが増えています。

 健康食品などの勧誘員は高齢者などに、親身に話を聞いて、心の掴んで、通常では考えられない金額の販売契約をするように話を持っていきます。

 大抵の高齢者などは、家族に相談すると感情が出てしまい、仲が悪くなるので、勧誘員は孤独な高齢者等の心につけ込むのです。これが悪質業者の手口です。

 そして、大量契約して購入して支払いに困り、年金担保の借金などをする二次被害が増えています。
 そうなると、高齢者など側から「次回の年金支給日に返済するので、お金を貸して欲しい」とお願いされます。

 この中には勧誘方法や契約などに多数の違法行為の疑いがありますが、当事者には難しい事は説明せずに、消費生活センターへ相談する簡単なきっかけ(例:大量購入してるけど、長期間の保管でいたまないのかな?等)を作る事で、話が解決に向けて前進します。

 一度最寄りの消費生活センターへ同行されるなりして案内していただければ、良いのですが、消費者被害に遭いやすい高齢者などに密接な、地域の福祉関係者や近隣住民の方が、支援していただきたいのです。
 日本は高齢化社会と言われていますが、元気な高齢者の方も多数おられます。地域でお互い助け合う精神が、悪質業者の浸食の歯止めとなります。

 まず、怪しい兆候があると思った場合は、消費者ホットライン:局番なしの188(いやや)へ連絡して頂けるだけで結構です。


まとめ

 違法性の高い消費者問題(訪問勧誘や電話勧誘などの特定商取引事業者の消費者トラブル)は増加しており、行政関係者や福祉関係者、民生委員、消費生活協力員だけでは、被害の把握しきれない状態です。
 地域全体での声かけや、行政関係者や福祉関係者、民生委員、消費生活協力員へ話をつないでいただくだけでも結構です。

目の前の残念な被害を食い止めるためには、皆様の地域共助の精神がなにより心強いものです。

  • 作成:令和元年8月6日
  • 文:能登健
  • 画像:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)