連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)の勧誘から身を守りましょう!

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 家族を大阪駅まで迎えに来て、時間があるので駅複合施設内の欧州高級車の展示スペースで車の見学をしようと思いきや、カフェスペースを利用している方の半分以上は何らかの連鎖販売取引の勧誘で、iPadやノートで三角の図を説明したり、“先行者利益”など画面に大きく出てるので、自然と視界に入ってきます。

特定商取引法では、些細なことでもだませば違反

 よく見れば彼らは薄汚い身なりをしていて、あるグローバルブランドのショップのバッグをテーブルの上に乗せて会話してるのですが、それがアウトレットのライトブラウンのものだったりと、本物を知っている人ならば無理をして背伸びしてる感がわかります
 断定的表現での説明や長時間の拘束は特商法では違法行為で、彼らは犯罪行為と知らずに、自己の幻の利益を増やすために、欧州高級車というブランドを踏み台にして違法な勧誘行為をしています。
 そんな犯罪者は、この欧州高級車のカフェスペースには相応しくありませんね。飲食店からすると迷惑行為でしかありません。しかも特定商取引事業者のほとんどは、特定商取引法を認知または理解していないで、正しい事業活動をしていると認識しています。

被害者が勧誘すると加害者になる場合も

 知らずして違法行為の片棒を担がされているとしても、加害者側(犯罪者)になります。
 刑事罰での前科がつけば仕事や権利が制限されます。
 義務教育では消費生活や契約、金融などを教えない先進国で稀な日本の教育システムの負の部分であり、大多数の国民は騙されてる状態です。

勧誘の実態を私服捜査員が展示車と一緒に写真撮影する振りをして、違反者や背後の組織等を特定して泳がせているかも知れませんね。
 彼らは既に捜査対象になっていて、監視されている事を知らずに熱心に違法な勧誘を繰り返して罪を重ねていきます。一切関わらないようにしましょう。

 近くには大きな歩道橋があります。
 そこでアンケートと称して接近して、このカフェや駅直結の百貨店の上層階にあるカフェに誘導するチームプレーです。
 キャッチセールスは不意打ち性があるので、違法性が極めて高い疑いがあるファーストコンタクトの方法になってます。


まとめ

 騙される方も物欲にまみれているので、直ぐに犯罪行為に手を染めてしまいます。
 そのような方を見かけましたら、消費者庁か都道府県の消費生活センターへ情報提供してください。
 特商法の情報提供や申出制度は被害にあった当事者ではなくても可能です。
 それは被害者がビジネスを盲信して救えない状態にあることがよくあるためです。

被害拡大防止や違法な勧誘から身を守るために、お心当たりのある方は、“特商法違反被疑情報提供フォーム”を積極的に使って、迷惑で違法な勧誘行為の撲滅を目指し、消費者被害から事前に身を守りましょう。

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  • 作成:令和元年10月22日
  • 文:能登健
  • 出典元:消費者庁
  • 画像:いらすとや、ぱくたそ
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表、ファイナンシャル・プランナー、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、システムアドミニストレーター、相続診断士、お客様対応専門員(CAP)、消費者啓発活動ボランティア、課題解決型・組織横断型地域ボランティア