SNSで誘われる儲かる都合の良い話には御用心!

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 みなさんは、なんらかのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をご利用されているかと思います。
 SNSの本来の意味は“「人同士のつながり」を電子化するサービス”です。

危険なSNSでの面識のない人物からの勧誘

 SNSを利用されていて、知らない方から友達申請やコメントを書かれたりして、困惑してる事はありませんか?
 例えば、「お金の増やし方教えます」「副業」「会ってお話ししませんか」などあると思います。その目的はほぼ特定商取引の勧誘で誘い出す入り口になっているので気をつけて下さい。特定商取引法では事実を偽って勧誘すると刑事罰の対象になります。

 大抵が若い女性のアカウントを装い、「バイナリー」や「FX」、「アフェリエイト」「健康食品」「予防医療」で最終的には高額な商材を購入させる、もしくはそれのビジネスパートナーになって仲間(あなたからの紹介)を増やせばあなたにも利益が入ります。
 ですが、あなたが他の方を同様の手口で勧誘した時点で特定商取引法の加害者となります。もちろん刑事罰の対象にもなります

特定商取引法とは

 特定商取引法とは、一般法より多くの悪質業者による消費者の被害が多く、厳しく規制がされている特定の商取引のことです。
 
憲法上の「職業の選択の自由」があり生業として行うことは問題ありませんが、特定商取引法で、あらゆる事にがんじがらめの規制があり、些細なことでも行政処分や刑事罰の対象になっています。

実際には実態のない投資(預託商法)の典型的な例

 もし先にあげたようなアカウントから何らかのアクセスがあった場合、まずそのアカウントを確認して、札束の画像、若い女性が海外旅行や、タワーマンションでの生活、高級な料理やレストラン、高級ブランドバックの画像、意味不明のグラフ自己啓発もどきの意識高い系のタイムラインなどを載せていれば、ほぼ間違いありません。
 ですので、そのようなアカウントに友達承認や返信をするのは、お勧めいたしません。

 観察のため、まずは6ヶ月程度放置してみる事をお勧めします。大抵はそのアカウントは無くなっています。なぜならば、勧誘のための作られたアカウントだからです。
 その背景として、先にあげたテーマのビジネスに賛同した場合は、その分野に投資して成功しているように見せかけているので、当初は配当が入ってくるのです。実はその配当は新たな勧誘した加入者から資金を集めているからです。
 そして代表者は、自転車操業である程度の資金を集めてから計画的に破綻して、多くの被害者を発生させます。強欲的な盲目な消費者に付け込んだ典型的な仕組みです。

 多くの被害者は強欲で盲目になり、合理的な判断力ができていなかったのです。「この案件は大丈夫」「実質元本保障」なんてゼロリスクの話は存在しません。


まとめ

 特定商取引法をご存知なく、稼げれば投資、損すれば詐欺と勘違いしてる方が多いのが現状です。 実際は、安易に稼げるからといううたい文句で始めてしまって、稼げないどころか、犯罪者になります

もし誰かに相談したいのであれば、消費者ホットライン:局番なしの188へ連絡される事をお勧めします。

参考リンク

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  • 作成:平成30年11月9日
  • 更新:令和2年9月2日
  • 文:能登健
  • 出典元:消費者庁 特定商取引法ガイド
  • 画像:ぱくたそ
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)