【モノからサービスへ】 コロナ禍でのタブレット情報端末の需要増に見る変化(進歩)

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 コロナ禍の生活様式の変化(進歩)で、タブレット情報端末(iPadなど)の需要が大幅に増加して、世界的に品薄状態が継続しています。

 特に新型(現行機種)が高機能でありながら、従来の価格設定より安くなっているため、従来機の中古価格と逆転現象が起きています。

 すなわち、中古品は割高ですが現物在庫があるのですぐに入手できます。
 一方、新型(現行機種)は、欠品気味で入手時期が未確定ですが、性能を考えると割安です。
 待ったなしで必要に迫られている場合は、割高と理解していても中古品を購入せざる得ない場合が少なくありません。

 なぜタブレット情報端末の需要が、急激に増加したのでしょうか?

コロナ禍で変化したタブレット情報端末に見る「情報伝達の重要性」

 これは、オンライン授業などや遠隔地とのビデオ会議、巣ごもりの情報検索などに、スマホより画面が大きなタブレット情報端末が、ちょうど良く目的を達成できるためでもあります。
 これは紛れもなく情報をやり取りするためだけで、モノを動かし成果を上げているのです。

 AppleのiPadはタブレット情報端末で圧倒的なシェアを誇っており、それはAppleのiPhoneなどとの操作の一貫性、メーカーが直接対応するアフターサポートなどのサービスで、タブレット情報端末に無い、購入後の価値や消費者の満足感の継続があげられます。

何にでも便乗する悪質業者

 しかし、この需要が追いつかない現状に便乗して、よくわからない消費者がiPadを買いにきたつもりが、マイナーなメーカーのタブレット情報端末を購入や契約をさせられている悪質業者によるトラブル事例が少なくありません。
 同等の製品と提案されたとしても、似て非なるもので、先程あげたメーカーが直接対応するアフターサポートで得られる効果である、価値や消費者の満足感の継続は無く、購入時が満足感のピークの旧世紀的な単なるモノ売りになっています。

モノからサービスへ

 モノからサービスに変化して、消費者は商品を購入して所有することより、購入を手段として、その製品を応用したサービスを得ることに目的が変化しています。

 かつて日本は公共事業で赤字国債を発行して、その時の負の遺産を将来世代に継続転嫁し、その公共事業で建設された建築物は、自治体などの緊縮財政により維持管理が出来ず、地域住民に建築物を生かしたサービスを活用していただく事が困難になっています。
 例えば、公民館内のハンドマイクの不具合が象徴的であり、筆者のようなボランティア講師は、切磋琢磨して目的を達成するために、自らワイヤレススピーカーを持参して出前講師をせざる得ない状況にあります。

 モノからサービスに変化することを数十年前からわかっていれば、計画できていたのでしょうが、その建築物を計画した世代は、既に退職されて世代的に支援される立場になっており、そのツケが今まさにその世代に回ってきているのです。


まとめ

 タブレット情報端末(iPadなど)の活用して、場所を問わず教育や遠隔地との会議、情報収集などの成果を得ることは、まさに画期的なサービスを得る目的で、手段としてモノを購入しているのです。どのような道具を用いて課題を解決するのかが求められており、課題解決が目的になっているのです。

 今は、従来の発想であった、物質的な所有欲より課題解決や達成が人類にとって変化(進歩)する過渡期でのような状態で、課題解決が目的になっており、結論が何かわからないが故に、業務や日常生活が複雑化して皆さんが切磋琢磨されているのです。
 新しいサービスなどを活用して、情報を整理して、丁寧に順序立てて進めていけば、課題は解決に至ります。至らない場合の努力は、経験として後の人生の糧となります。

 このコロナ禍の混乱時の中に、大きな時代の変化(進歩)に、なんとなく気がついている方々は少なくはないようです。

参考リンク

  • 作成:令和2年10月21日
  • 文:能登 健
  • 出典元:Apple
  • 絵:いらすとや
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)