【ワクチン詐欺に注意】 ワクチン接種に関連する特殊詐欺に注意!

765

 ワクチン接種が本格稼働する中で、自治体ごとに異なる予約方法、問い合わせ先、接種会場などの、自分自身一人ひとりにあった情報を得て、ワクチン接種を円滑に進めていく必要があります。

 自治体ごとに異なるが故に、テレビなどの情報は、居住する自治体の進め方と異なる場合が多く、参考にすると混乱を招くと思っていただいた方が良いですが、視聴者の関心が高いためにテレビでは限定的な取材だけで、断片的に情報を流して、多くの国民が混乱する事が予想されます。

 その混乱は、不安を招きます。これが最も危険な状態なのです。
 平常時のインフルエンザなどのワクチン接種であれば、毎年のように実施されるので、このような混乱は発生しません。

 ですが、世界的な感染拡大で季節に関係なく猛威を奮っている新型コロナウィルス感染症の感染防止対策は、一年を超えての制限を伴う日常生活でのストレスは、国民が許容できる限界に達しつつあります。

↑⚫︎出典元:国民生活センター 見守り新鮮情報 新型コロナワクチン詐欺に注意
※画像をクリックすると移動します。

平常時ではない現状の不安や混乱を逆手に取った、ワクチン接種に関連する特殊詐欺が増えています。

ワクチン接種に関連する特殊詐欺の例

  • スマートフォンに「ワクチン接種の優先順位を上げる方法がある」などのメッセージが届いた。
  • 余ったワクチンを案内していると電話があった。
  • 中国製ワクチンを有料で接種しないかと、勧誘があった。※日本では中国製ワクチンは承認されていませんので、効果や副反応が予測できません。
  • ワクチン接種の事前調査と称して、電話や訪問などで、個人のワクチン接種に際して身近な人に陽性者がいないか、家族構成、預金額や資産などの個人情報を聞き出して、他の特殊詐欺に悪用する
  • ワクチン接種に先立って、PCR検査や体調の検査などが必要で、検査のために隔離するために、宿泊施設の費用負担が必要になる。事前検査無しではワクチン接種が出来なくなり、キャンセル扱いになるので、多数の関係者に迷惑がかかるなどと説明して、宿泊費用などを前払いのためにATMを使って送金させる、または別の人物が宿泊費用を受け取りに来ます。宿泊費用は詐欺グループが作った架空の話なので、後は連絡がありません。そして騙し取られたことに気がつきます。
  • 自治体から配布されたワクチン接種のチケットを、高額で譲って欲しいと電話があり、現金を受け取るためにATMを操作するように誘導されて、気がつけば高額の預金を詐欺グループの口座に送金していて、特殊詐欺の被害にあったことに気がつきます。
  • ワクチン接種を希望しない方のチケットが余っているので、購入しないかと電話などで話を持ちかけられ、優先的に接種が出来るなどの架空の話で、その通りに指定された口座へ高額な送金を完了したが、その後は連絡が取れなくなり、金銭を騙し取られた事に気がつきます。

ワクチン接種は無料です

 ワクチン接種は国の指定感染症のため、大規模接種が前提であり、ワクチン接種は国費で実施されます。したがってワクチン接種費用が必要なことはありません。

 日本はワクチン開発では出遅れましたが、海外からの調達や、国内での開発を同時進行でしていますので、対象年齢の希望する方には必ず接種が約束されています。

 ただし、すべての希望者である需要と、ワクチンの供給量のバランスに対して、供給量は追いついていない現状で、自治体が医療従事者、高齢者、高齢者等施設従事者、基礎疾患があり感染すると重症化率が高いとされている方などの優先順位があります。

 自治体ごとに優先順位が異なる場合があり、さらにワクチン接種の順番の公平性を保つため、ワクチン接種希望者が一時的に予約が殺到しないように、抽選方式を取り入れている場合が増えています。

 ワクチンは、速やかにより多くの方が接種する事が理想的ですが、現実的には不可能です。
 優先順位や抽選で後回しになる場合がありますが、国内のワクチン接種率が上昇に比例して、感染の脅威は低下するとされています。


まとめ

ワクチンに関する話で、お金の話や、金融機関の話、口座の情報をたずねるなどがあれば、それは詐欺です。

 少しでもあやしい、不安だと感じた時は、すぐに「新型コロナワクチン 詐欺 消費者ホットライン0120-797-188」または、お住まいの自治体 の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

過去の関連記事

  • 作成:令和3年5月13日
  • 文:能登健
  • 出典元:国民生活センター
  • 画像:ぱくたそ、いらすとや

能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)