それは、｢ダークパターン｣といって、消費者のスキをついて、必要のない余分な注文など｢無意識の同意｣を促す仕掛けです。

厳密にはいろんな規制に抵触するけど、なぜか騙される消費者側が冷静な判断をしなかったから、悪いと一方的に考えがちで泣き寝入りが多いですね。

そもそも、事業者側は消費者にモノやサービスを購入や契約させることで売り上げが伸びます。
事業者側は当然ながら、そのモノやサービスの専門知識があり、都合の良い説明をしがちです。
さらに、販売促進のため費用をかけて誇大広告や、消費者がその価値を冷静に判断できなくなるような限定販売などと繰り返し伝えることで、消費者は操られ必要でない余分な注文や契約をしてしまいます。

反社会的で詐欺的な手法として、消費者契約法、景品表示法、特定商取引法などで規制はされていますが、TVCMを見ていると、違法行為が常態化しています。

それは、消費者行政があまりにも脆弱で、国民全体が消費者として問題意識を持つ事が求められています。

実際のところはボランティアの消費者団体が地道に意見をする程度しかできていません。

一方で事業者側の背景には、経産省をはじめ金融庁や農水省、総務省、国土交通省などがあり、消費者側の内閣府の消費者庁とでは、政府内において圧倒的に規模が違いすぎて、必要な規制がスピード感をもってできず、消費者側が経済的な被害を受けている事が、全国民的に広がっている事が原因です。

そうなのです。

事業者は1円でも高く販売して、より多くの注文が増えれば儲かります。　　

その際の事業者側が消費者側に販売などをする手段が、グレーゾーンだけではなく、違法なケースが多いのです。

事業者側の構成員である従業員は、倫理観の狭間で苦しみながら、生活のために経済活動をして賃金を得ているのですが、生活設計などでは、簡単に妥協して騙されて、何のために売り上げを増やして賃金を上げているのか、多くの国民が冷静に判断ができなくなっていています。

義務教育では、世の中の仕組みや実態経済、生活設計に対して全く教わりませんから、私生活の設計で深く考える習慣がないのです。

それは、いろいろと日本国内全体が先送りしていたツケがこの30年間で顕著に現れていているのです。

シルバーデモクラシー(シルバー民主主義)の現状では、高齢者が日本国民の占める割合が多く、大切な選挙でも現役世代や若年層の意見は少数派となり、有権者の多数を占める高齢者を中心とした社会になっていて、日本国内は進歩が著しく送れてしまっているのです。

所得税と住民税、社会保険料、消費税などは、現在の高齢者が労働世代だった頃に比べて負担が増大しています。
しかしながら業務内容は複雑化していますが、過去30年間の大卒給与は上昇せず、収入は社会保険料が負担になり、可処分所得(税や社会保険料を除いた手元で使える金額)は減っています。

さらに政府が定年退職した高齢者の雇用延長を政府が支援して、若年層が就職できない世代間の格差や貧困が進んでいます。

民主主義では有権者が多い層がマジョリティ(多数派)になり、若年層などはマイノリティ(少数派)で、団塊ジュニア世代(氷河期)以降は、経済的な理由で結婚や子供を授かる事が難しくなっています。

多数派の高齢者中心の政策や考え方に寄せていってますから、時代背景に対応するための先進的な取り組みなどは先送りになっています。
高齢者を支えるために福祉財源の捻出や、高齢者に合わせて進歩をしない社会の構造になって、現役世代や若年層が犠牲になり、日本全体が注意力や倫理観が低下しています。

日本の社会の同調圧力が強い構造的が、ダークパターンに｢無意識の同意｣の付け入るスキを与えていますね。

まあ、そう言わずに。5〜10年後は年齢構成が変わってると思うよ。

人間は等しく歳をとっていくのだから、やがて活躍する時が来るよ。

ちなみに、ダークパターンだけど、主に日本以外の先進国では、規制の動きがハッキリしています。

最近、AppleのiPhoneがいろんなことに消費者にデータを渡す事を許可する事を求めていていますよね？
海外ではあのような閲覧履歴を追跡されない権利や、個人の行動などへのアクセスが全て許可性なのです。
95%以上の消費者が許可せずに拒否していますけど、この警戒する意識レベルが先進国の消費者として当たり前なのです。

それは、主に経済を回している現役世代や若年層が経済的な不利益などが発生しないように、消費者団体が厳しく注視しているからなのです。

残念ながら、日本の消費者団体はボランティアばかりで、事業者側に対抗できる経済力が圧倒的に乏しく、違法行為を政府に取り締まりを強化するように意見する程度にとどまっています。

中には特定適格消費者団体のように、制度の範囲内で、消費者に代わって訴訟を行なっている消費者救済型の消費者団体も存在します。

それも変化を嫌う日本独特の文化で、常態化していた違法行為を取り締まりすることはなかなか難しく、消費者庁や全国の消費者行政のできる範囲も限られています。
それに違法でも罰則がないことが多く取り締まりが形骸化していますね。

それは、選挙で支援している事業者側に忖度している事が多いからです。

それに、消費者問題に取り組んでも効果がハッキリと明確にアピールする方法がわかっていない候補者しかいないからだと思います。

ある大阪府にある消費者団体は、スマホを中心とした消費者問題を平成31年から、政府に継続して意見して、複雑な条件の完全撤廃や大幅な低価格化へ導いて、国民の生活支出の5%程度に影響するくらいの国民への大規模な経済効果が生まれるに至りました。

そこまでの秀でた課題解決できる人材は、あえて立候補して面倒な選挙運動なんてしないでしょう。

世代交代が起きるまで、悪質商法に引っかからないように、貴重な収入が出ていくのを守る事が必要です。

高齢者等を騙すようなTVCMや広告表示などに、現役世代や若年層が慣れてしまってはいけません。

冷静に仕組みを疑う、鋭い視点で悪質商法を弾き返すくらいの気持ちでなければ、巧妙に仕掛けられた｢ダークパターン｣には引っかかります。

気をつけてくだいね。