未成年者は、原則として、契約をするにあたって親権者等の同意を得なければなりませんが、同意を得ずになされた契約は取り消すことができます。

　大人になると一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。不安に思った時、トラブルにあった時は「188」に相談を！

無関心であれば､くらしに重要でも理解を遠ざける大人が増加中!

　通信サービス関連が複雑なプランが多く、さらに電気やガスが自由化され、セットにすれば割引がありますが、実は消費者の個別の生活スタイルに照らし合わせると、割高になっていることが多くあります。

　複雑なため、契約内容を解読することを拒み、請求されている金額に押し潰されそうになり、働くことで継続収入を得て、他からの支配的な生活をされている大人が多く、社会問題になっています。
　日本のネガティブな社会習慣となっており、一人ひとりが気付き、自立した消費生活の意識と多様性の許容が求められています。

契約内容を理解できる大人は少ない

　契約など社会生活の根幹となる重要なことですが、義務教育の範囲ではないため、騙されている大人が多いことが現状です。
　憲法には国民の生存権や財産権などが、義務教育よりも先に条文で挙げられていますが、生活やライフプラン、キャリアプランの組み立て方を理解している大人はほとんどいてません。

　逆に契約内容をしっかりと確認して、妥協せずに徹底する人は、マイノリティー(少数派)で周囲から「あの人の考え方は変わっている」と評価され、「現状維持が正義」という謎のマジョリティ(多数派)の根拠のない習慣が日本には根付いてます。
　その現状維持を変化させる様な、突出した成果や能力を妬み足を引っ張るのは、現状維持で既得権益が得られる一部の大人がいており、変化や現状打破に猛烈に対抗して、変化を拒んできました。

　大企業であっても初任給が30年程上昇していないのは、定年退職したOB達が利益の自己保持のために、組織への影響力として自社株買いなどで、株式配当で退職後も組織から利益を搾取し、現役正規労働者には厳しい目標を与えて、大きな利益が出ても人事査定で現役正規労働者に大幅な昇給はありません。

　生きづらさに気が付いた現役世代の方は、FP技能士やキャリアコンサルタントなどの自分自身の人生設計のスキルを得て、内部から変化を促しますが、大抵の場合は抵抗に合います。
　解決手法を身につけ高度人材になった彼らは、組織から去っていきます。
　結果的に都合の良い奴隷のような労働者が増えている状態が今でも増えて日本社会の実態経済が低下している要因の一つと言われています。

Windows95の活用を阻んだ日本の社会

　1995年にマイクロソフトから基本ソフトのWindows95が発売され、以前のパソコンとは比較にならない扱いやすいユーザーインターフェイスで世界中に一気に普及しました。結果的には、スタートラインがリセットされたような社会の変革でした。

　ですが、日本国内では、アナログで進めてきた業務をデジタル化する発想がなく、また学び直しを拒み、なんとなく現状維持をしました。
　結果的には、日本社会だけが国際世界からIT環境の普及やリテラシー向上が取り残され、残念ながら、日本の産業の空洞化が進み、今の現役世代の生きづらさに繋がります。

　これは、「学び」に対する意識が学問のみと思い込み、あらゆる場面での「変化」に対応するには、「学び」が必要であることを軽視してきたためです。

　生命保険や医療保険などの契約解読や、職場での源泉徴収で終わらずに個別的に確定申告で払い過ぎた所得税を確認が可能な人があまりにも少なく、たとえ生きづらさに違和感を感じても、何もできなくモヤモヤしたストレスだけが溜まっているのが今の現状です。

行政機関の業務の効率化を進めていますが…

　ワクチン3回目の接種翌日に、ワクチン接種証明書がマイナンバーカード利用してスマホで取得できました。
　デジタル化の最初の一歩ですが、この大量の新しいデータを行政機関がすぐに反映して、国民が申請すれば取得できるのは、今までの現状維持を正義としてきた日本では考えられないほど、速く正確な仕組みに変わっています。

　マイナンバーカードを作ってない方は、適切に理解せず自分自身を正当化するための言い訳(理由を話)しますが、結果的には日本の行政機関に重い負担をかけていることになりつつあるのです。

　変化には学びが必要ですが、この概念を家庭内で理解をすることは、説明や理解レベルにバラツキがあるため、国がしっかりと省力化と合理化のために必要なシステムで、国民の理解の協力が必要と明確にすれば良いのですが、高齢者や学びを拒む方に配慮して、合理化が進まず税負担が増大しているのです。

　変化や学びを拒むことは、不利益が当人に返って来ることを、大多数の国民は理解をしてません。なぜなら日本の世代別人口割合を見ると、高齢者が多数派で現役世代の意見が政治に反映されないことがわかります。

無知を自覚していない事が最も危険!

　「変化」に「学び」が必要であることを理解して、その上で必要なのか不要なのか、賛成なのか反対なのかを意思表示しなければ、個人の考えがますます尊重されなくなります。

　生活スタイルが変化していることを、受け入れて理解して、効率よく学び、取捨選択をして行くことが、くらしや人生の中で時間的なゆとりを生み出し、文化的な時間を過ごすことが可能になります。

　上記の文化的なくらしを、憲法での最低限の権利として条文に記載されています。ですが理解していない国民が多いことは残念です。

　結果だけを簡単に得ようとして、誤解したり騙されたり詐欺被害に遭ったりする事がいつまでも減らないのです。

　時代の変化は加速しています。人生の先輩は経験がありますが、あくまで過去の経験であり、歴史です。今後の新しい局面には対応できるか分かりません。

まとめ

　不安な場合は、住民サービスである消費者行政（消費者ホットライン：局番なしの１８８）に相談することをお勧めします。

　消費者トラブル専門の国家資格(消費生活相談員)をもった専門家に、対処方法や専門的な相談先の案内などのアドバイスが無料で得られます。

• 作成：令和4年3月3日
• 文：能登 健
• 画像：いらすとや、ぱくたそ