【リユース再利用】リース契約後のテレビを利用する時の注意事項!

　最近は、フリマサイトなどでリース期間を終えたテレビが多く出品されています。

リースとは

　日本国内で一般的に、「リース会社が利用者である企業や団体などに対して、機械や設備を一定の期間を賃貸する」という意味で使われています。

　機械や設備などをリースで借りたい場合、利用者側はまず対象物件を選定し、利用計画や更新期間を決めて、リース会社にリース契約を申し込みをします。
　リース会社と契約をしたあとに、メーカー・販売会社から利用者側に、直接物件が納入されます。
リース会社は、利用者側に物件が納入されたことを確認して、リース契約に基づいてリース料の支払いが開始されます。

　リース会社は、リース物件の所有権をもっていますので、リース物件に保険をかけ、リース物件の設置場所である市区町村に固定資産税を納めています。

　リース物件の所有者はリース会社になりますので、日常の保守管理なども契約の中に入っている場合が一般的です。

　リース契約期間が終了すると、利用している物件を、再度リース期間を延長するか、契約終了して新しい物件で新しいリース契約を申し込みます。

　リース契約が満了したほとんどの物件は、中古市場に流通します。ですが特殊な設定をしているケースが多く、そのまま利用するには制限がある場合が多く見られます。

リース期間中のテレビの活用現場

　例えば、テレビの場合は医療施設や宿泊施設でリース契約が終えた物件が、中古市場に流通します。

　テレビは医療施設では病室内で利用されて、音声はスピーカーから聴こえなく、イヤフォンのみでしか聴くことができなく、また外部機器を接続しても利用できないように設定されています。
　多くは壁掛け式のアームで固定されているため、一般に販売されている状態のテレビの脚部は外してあります。

　宿泊施設などでも同様の設定がされている場合があり、リモコンが特殊なものになっています。

※上記の施設内にて設定を解除することは、施設利用規約に違反しますので、絶対にしないでください。

　このような特殊な設定で利用されていて、リース契約が満了すると、中古市場に流通されます。

　フリマサイトなどの中古市場では、リモコンと脚部がないテレビがよく見かけるのは、それらになりますので、まだ十分利用できます。

　ただし、そのままでは利用できませんので、リモコンを用意して、壁掛け設備での利用になります。

機能制限のパブリックモードとは

　これらの制限は、Public mode（パブリックモード）※公共モードと呼ばれおり、特殊な操作をしなければ解除ができません。
　もし、このような制限が設定されているテレビの再利用（購入）を検討されている場合は、テレビのメーカー名と型式を確認して、メーカーなどにPublic modeを解除する方法を事前に確認しておかなければなりません。

　サービスマンモードで設定変更が必要であり、設定に関する内容は、取扱説明書には一切掲載されていません。

　リース契約満了後のテレビを再利用（購入）する場合は、必ず事前に確認して購入後に購入者側でさまざまな現象に対応できる時に限り、再利用（購入）を検討してください。

リユース(再利用)の重要性と学び

　テレビの廃棄には、家電リサイクル費用が発生します。まだまだ利用できるテレビでもリース契約後の物件という都合だけで、さまざまな制限があり中古市場では人気がありません。

　ですが、再利用する消費者の責任において、制限を解除して、利用を継続することは可能です。リサイクルにもエネルギーやコストが必要です。
　資源を無駄にしないために、このような課題に自ら挑戦して、解決したノウハウを他の分野にも活用することが今求められています。

　自らが少し調べるなどの工夫や労力で、資源や家計の無駄遣いを軽減することが可能です。

　日本では、消費者が生活していく知識やノウハウを得る機会が大人になってもありません。
　国際的には先進国では日本だけで、義務教育が学問の範囲で競争の道具になっており、憲法で義務教育より上位にある生存権や財産権が軽視されていて、企業や団体の業績を重視するあまり、消費者から経済搾取する社会構造的に、国として取り組まない現状があります。

　ですが、限りある資源や、大量消費のために新品を購入する時代ではなくなっています。それらに対応する知識やノウハウは消費者が疑問に思った場合には深く掘り下げて、何度も「なぜ」を問うことが大切です。

　全ての政治家がこの手の消費者問題にあまり積極的に取り組まないのは、支援している団体が消費者が勤めている企業だったり、また企業の業績が上がれば税収も増えるためで、この話題を取り上げると支持母体が無くなり落選しかねません。

　国民は生活するために、消費行動が必要不可欠ですが、同時に収入を得るための経済活動も必要です。両方を天秤にかけた場合には、短絡的に目先の利益などを優先して投票行動に繋がりがちです。
　そのような国民が多数派である現状の日本では、しっかりと計画して、苦労は見せずに快適に生活してる人を妬む文化が根強くあります。

　その実態は、生活の費用を抑えることができればという、取り組んだことのない難題には避けて見て見ぬフリをしているのです。
　そして目先の経済を優先するあまり、産業が国外に移管され、万が一の時には物価が上昇して生活が困ります。
　残念ながら、今の国内経済の状況がそれらを立証しています。