【義援金詐欺に注意】 ウクライナ情勢を悪用した手口にご注意!

2022年3月26日
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ウクライナ情勢を悪用した詐欺トラブルが生じていますので､注意してください!

義援金詐欺の被害事例

　SNSでウクライナへの義援金を募集していたので寄付したが、詐欺の可能性があるとわかった。返金してほしい。

　ウクライナでロシアの軍事侵攻が激しさを増してきたため、何か自分にもできないかと思っていたところ、SNSで義援金を募集していたので、クレジットカード決済で1,000円を募金した。ところが数日後、SNSに、募金した義援金サイトは偽物の可能性があると表示された。だまされたと思うので返金を求めたい。

（30歳代 男性）

消費者へのアドバイス

　上記のような手口のほかにも、今後、ウクライナ情勢に関連した様々なパターン（ネットや訪問など手段を問わない）のトラブルが生じる可能性がありますので、十分に注意してください。

寄付について

　認定NPO法人へ寄付をした場合は、確定申告の際の税控除などの優遇措置ほ対象になります。
　所得から寄付金の一定額が差し引かれて所得税が、減額される場合があります。

　認定NPO法人から発行された領収書や寄附金控除証明書は確定申告の際に必要となります。

　義援金詐欺の場合は、上記のような仕組みがありませんので、寄付をする前に必ず税控除の対象になるかなどをご確認ください。

まとめ

　少しでもおかしいと思ったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

　消費者ホットライン「188（いやや！）」番

　最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

　消費生活センターへの相談は、行政の住民サービスですので無料で利用できます。

参考サイト

  • 作成：令和4年3月26日
  • 文：能登 健
  • 出典元：国民生活センター、国連難民高等弁務官事務所
  • 画像：いらすとや、ぱくたそ
能登 健
  • 能登 健

  • 合同会社オフィスまちかど 代表執行役員、大阪で活躍する消費者問題に詳しいファイナンシャルプランナー、スマホ乗換相談事業者、ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(日本産業協会認定資格､後援:消費者庁)、デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)、大阪府･大阪市等自治体登録型:消費者問題啓発活動ボランティア、グラフィック･デザイナー、エンジニアリング•アドバイザー、課題解決型･組織横断型地域ボランティア、政策提案型ボランティア