マイナポイント事業の予約開始

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 マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。

総務省 マイナポイント事業

 この制度を活用することで、お一人あたり5,000円分(限度額20,000円利用で)のマイナポイントが付与されます。
 マイナポイントは、登録したキャッシュレス決済事業者のポイントへ還元され、利用可能となります。

 キャッシュレス決済の対象は、チャージ型を含む電子マネー、プリペイドカード、QRコード、クレジットカード、デビットカード、などとなります。

 メリットとしては、前回のプレミアム商品券で25,000円分の商品券を現金20,000円で購入する還元率25%と同じで、プレミアム商品券のような、利用地域の限定はありません。
 予約時に選択した決済方法だけが対象になります。また一部のクレジットカードの決済(ご利用)にも対応しています。


 マイナンバーカードを利用した、マイナポイント(キャッシュレス時のポイント還元)事業が令和2年9月から開始されます。それに伴い予約が令和2年7月から開始されます。

マイナポイントの付与を受けるには、まずは、以下の手続が必要です。

  1. マイナンバーカードの交付を受けます。※1
  2. スマートフォンやiPhoneなどで、マイナンバーカードを利用して、キャッシュレス決済方法を選択して、マイナポイントを予約します。(令和2年7月※2)
  3. マイナポイントを申込みます(令和2年年7月~令和3年3月)※3、※4
  4. マイナポイントを予約した際に選択したキャッシュレス決済方法にて、20,000円を決済または前払いした場合に、選択したキャッシュレス決済事業者へ還元され、決済金額の25%(5,000円)のポイントが付与されます。

 マイナンバーカードでマイナポイントなどの照会や手続きをする場合は、必ず「ログインした者が、利用者本人であること」を証明する利用者証明用電子証明書の4ケタの暗証番号の入力が必要です。

※1 マイナンバーカードは、申請から交付までに概ね1ヶ月以上かかりますので、スマートフォン等によるお早めの申請をお願いします。また、カードの受け取りに際しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、お住まいの市区町村が発信する情報に十分ご留意の上、混雑を避けた上でご来庁いただきますようお願いします。
※2 マイナポイントの予約者数が予算の上限に達した場合には、マイナポイントの予約を締め切る可能性があります。
※3 ご希望のキャッシュレス決済サービスがマイナポイント事業に参加している必要があります。
※4 申込み後に別のキャッシュレス決済サービスに変更することはできません。


マイナポイントに乗じた詐欺にご注意ください!

怪しいな?と思ったら、遠慮なくご相談ください。
不審な電話などを受けたらこちら

  • 警察相談専用電話:#9110又は最寄りの警察署
  • 消費者ホットライン:(局番なしの3桁)188(いやや!)
  • マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178 ※音声ガイダンスに従って⑤を選択してください

まとめ

 6月末でキャッシュレス決済還元事業が終了し、それまでにキャッシュレス決済の利便性は既に体験していただいてると思います。

 今回のマイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及と活用が目的になっており、そのためのインセンティブが5,000円のポイントとなっています。

 特別定額給付金のマイナンバーカードを利用した電子申請では、突発的な取り組みであったため、混乱が発生しました。
 このマイナポイント事業は予め計画されていたキャンペーンであり、国民にマイナンバーカードの普及と、マイナンバーカードの活用を目的とした社会実験的な要素があります。

 マイナンバーカードは、マイナンバーを記載したプラスチックカードだけでは無く、ICカード機能と本人確認の電子認証で、行政サービスを簡潔に実施可能になり、国民の負担軽減となります。また、パスポートと同様に、本人写真付きの公的な身分証明証として利用可能です。

参考リンク

  • 作成:令和2年7月3日10時
  • 文:能登健
  • 出典元:総務省 マイナポイント事業
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)