【画像有】 TikTokはアプリの起動で個人情報を収集します!

1578

TikTokって、結局安全なの? 個人情報の収集はあるの?

 中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を始め、中国製のアプリが、利用者の意に反して、情報工作活動をすることから、インドをはじめとして、アメリカも国民に利用を停止するように発表しました。
 日本でも同様の動きがあります。

 これは、中国で2017年6月28日に施行された、国家情報法が「中国の国内外の組織や個人は、中国の情報機関に協力しなければならない。」とあり、海外の利用者の意に反して情報工作活動、すなわちスパイ活動をする機能が巧妙に組み込まれているからです。

TikTokの起動時にセキュリティリスクを検知

 筆者は、平成30年(2018年)12月21日に初めてセキュリティ対策を施したiPhoneにTikTokをインストールした時に、iPhoneと外部との全ての通信を監視して警告するセキュリティアプリから、意図しないウェブサイトへ接続する警告を検知しました。

 最近では、iOS14でプライバシー機能が強化された事で、TikTokアプリが他のあらゆるアプリでコピーした内容にアクセスして収集する事がエンジニアによって確認されています。

TikTokのプライバシーポリシーには、アプリ起動で個人情報収集の記載

 App StoreのTikTokのプライバシーポリシーによると、アプリをダウンロードして起動すると、アカウントを作成の有無に関係なく個人情報を収集すると明確に記載があります。

すなわち、アプリの公式サイトにて、アプリを最初に起動する際に個人情報を収集する事を明示しいてるにもかかわらず、中国政府をはじめ、北京字節跳動科技(バイトダンス)は、何も問題がないと声明を発表して、日本国内ではTVCMを流している状態です。

↑App StoreのTikTokのプライバシーポリシーの言語選択を日本語に選択したもの。『アカウントの作成の有無に関わらず起動すると個人情報は収集します』と堂々と記載してある
【注意】画像をクリックすると、TikTokのプライバシーポリシーに移動します。

このように、TikTokをはじめが、キーボードアプリの中国の百度(Baidu)のSimejiは、入力した情報が全て収集されて、以前から業界では問題視されていました、業界以外の方が積極的に注意喚起するほど、中国アプリによるスパイ活動が深刻になり、その影響は全世界に広がりつつあります。

個人レベルのリスク

 私の個人情報なんか、何も役に立たないと思っている方もおられるかもしれません。
 ですが、既に中国側で情報収集した内容で、詳細な居住地を含め、個人を特定して固有の弱みを握り、それをゆすりの道具として、現地人であるあなた方にスパイ活動をさせスパイの実行犯に仕立て上げることは、諜報活動(スパイ活動)でよくある手法です。
 わかりやすい事例が、たまたま居合わせた一般人の女性が北朝鮮の工作員に協力させられた、マレーシアの空港での北朝鮮の金正男氏殺害事件です。

既に中国側へ渡った情報は仕方がないとして、これ以上の情報流出をしたくないと思われた方は、TikTokやSimejiなどの中国製アプリの利用をすぐにやめて、速やかにアンインストールすることを強くお勧めします。


まとめ

 本来は日本の国家安全保障に関わる問題で、早く議論しなければなりません。
 ですが、国内のあらゆる組織に中国の力が及んでいるので、問題視されている中国製スマホのTVCMや販売を継続している状況にあり、リテラシーの低い方は、それを受け入れてしまってるのです。

 ちなみに、平成30年(2018年)12月に日本政府は安全保障上の理由で重要インフラを担う民間企業、団体14分野に関わる組織に、中国メーカーの情報通信機器を安全保障上の理由で調達や利用を控えるように要請しています。
※重要インフラ14分野の対象:情報通信、金融、空港、航空、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油

 既に、政府から要請レベルの注意喚起はされていたのですが、マスコミは中国資本のスポンサーに忖度して、この件を報道していませんでした。

最近の中国の行き急ぐ、国際法を無視した行動に関わらないために、中国アプリの利用を速やかにやめて、適度な距離感を取りましょう。

  • 作成:令和2年7月29日
  • 文:能登 健
  • 出典元:iPhoneでのVPNセキュリティアプリでの検証画像、App StoreのTikTokのプライバシーポリシー
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ乗換相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。
    課題を解決するために、問題を深掘りし、組織を横断して、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)