国民生活センターのPIO-NET※によると、電力会社の切り替え等の相談の2019年度の相談件数は13,331件であり、2018年度の11,804件から増加しています。

※PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのことです。

訪問販売・電話勧誘販売による電力会社の切り替え等のトラブルがみられ、2018年度は電話勧誘販売の相談が多かったが、2019年度は訪問販売の相談が増加した。

国民生活センター PIO-NET にみる2019年度の消費生活相談の概要

当初数月間無料や当初数月間基本料金無料は、実績比較をさせない甘い誘い!

　電気会社の契約切り替えは、本来であれば、各世帯によって生活スタイルが異なるため、最低でも直近一年の電気使用料と電気料金の比較が必要です。
　支払い負担者である世帯主が主役となって、精査すべき案件ですが、シミュレーションの煩雑さと、契約切り替え当初の無料に天秤をかけて、継続契約である電気会社の契約をほんの数ヶ月の無料だけでの理由で決めて、1年経過後に特段安くなっていないことに気が付き、最低契約期間や解約金などの複雑な手続きで、解約が困難になってしまっているという状況が散見されています。

　令和2年8月19日の消費者庁の委員会では、継続契約を前提とした、初回無料を契約をさせ、解約時に連絡が取りにくいなどのビジネスモデルを、「詐欺的で反社会的な手法であり、規制を強化することが急務である」と、厳しい言葉を使用して公式にコメントしています。

家計の支払いの主役(負担者)は誰なのか？

　直近1年間のシミュレーションなどで価格や条件の比較して、電力会社やプランの適正な切り替えなどで、年間で一般家庭で5,000円程度の節約が可能です。

　当初の無料の誇大広告に惑わされて、支払いの見直しという自分自身にとって向かいたくない現実から逃げるのは簡単ですが、十分な検討をしていないため、適正か否かは不明なままで継続契約の支払いからは逃れられない事業者側の落とし穴があります。

まとめ

　マスコミの誇大広告や街頭での勧誘活動は、当然ですが宣伝費用がかかっています。
　その費用はもちろん消費者が負担しています。

　電気の使用量は、世代ごとの生活スタイルに大きく依存して、全ての生活スタイルに、共通してお得なプランはありません。

　支払い負担者である世帯主が主役となり、地に足をつけて、しっかりと家計を把握して、余分な支払いを減らすことで、収入が増加することと同じ効果が得られます。
　それがめんどうなど、できない場合は、事業者側にとって都合のいい支払いを継続するために、余分な労働をしなくてはならないことを留意ください。

　怪しい勧誘を受けた場合は、即決せずに持ち帰って精査して、それでも怪しい場合は消費者ホットライン：局番なしの１８８（い・や・や）に相談してください。

参考リンク

• 国民生活センター PIO-NETにみる2019年度の消費生活相談の概要：
  http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_1.html

• 作成：令和2年9月1日
• 文：能登健
• 出典元：国民生活センター
• 画像：いらすとや