オンラインサロンで、「ここだけの話」を聞けるって聞いたけど、どういうことなの？

カズキ

ノッティー

オンラインサロンは、Web会議のシステム（離れた場所にいながら情報通信端末を利用した会議をする）を利用した形式で開催される閉鎖されたコミュニティです。

有名人や専門家、経営者、実業家などと、数人で開催される閉鎖された座談会などのコミュニティで、有名人などと「直接話せる」の専門家や経営者、実業家などの「ここだけの話」が聞けるメリットがあります。

もちろん、参加には費用が必要です。

そうなんだ。

オンラインサロンで他の人が知らない情報を知りたいな。

カズキ

ノッティー

そういった情報も実際にあります。

閉鎖されたコミュニティなので、話が盛り上がった場合などは、イニシャルトークではなく具体的な実名が出てくる場合があり、一般的には知られていない有益な情報が得れる場合があります。

そんなに簡単に教えてもらえるの？

カズキ

ノッティー

そうですね。

そのような良質なオンラインサロンがある一方で、不適切なオンラインサロンが多く、トラブルが発生している現状があります。

そのオンラインサロンはどうやって知ったの？

カズキ

ノッティー

コロナ以前に、リアルに開催されていた講座だったので、開催方法がWeb会議のシステムに代わっただけですね。

その講座で実際に対面で数年間もためになる情報を聞いていたので、特に問題がなかったのです。

ある有名人がオンラインサロンで、自身が関わった映画のチケットを参加者に購入するように勧誘して、そのチケットを他人に売ってその映画の観に行ってもらえるように仕向けていたことが話題になったよね？

あんなのは多いの？

カズキ

ノッティー

あの件はオンラインサロンの主催者が有名人だったから、トラブル内容が大きな話題になりました。
有名人ではない場合では、多くのトラブルが発生していると考えてください。

新しいサービスであるオンラインサロンはトラブルは多く、訪問販売や電話勧誘、キャッチセールスなどのように規制する特定商取引法がまだ追いついていません。
したがって、無理由・無条件で無効取り消しができるクーリングオフの対象にはなっていません。

また、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）や、詐欺的な預託商法や投資などビジネスの悪質な勧誘がオンラインサロンの閉鎖された中で行われているのも事実です。

閉鎖されたコミュニティなので、被害やトラブルを消費者ホットラインなどへ相談するまでに時間がかかる場合があります。

閉鎖された中での違法行為なので被害の実態がつかみにくいので、事前に評判を徹底的に調べましょう。

オンラインサロンは新しいサービスで、まだまだ法規制が追いついてなくて、トラブル解決も大変そうだね。

もう少し様子を見た方がいいのかな？

カズキ

ノッティー

そうですね。

早く有益な情報を知りたいという想いはわかりますが、法整備がされていないのでリスクが伴います。

消費者契約法や特定商取引法は、毎年のように改正されています。

消費者トラブルが多いことから今後の実態把握と規制がされてから、トラブル発生のリスクが少なくなった状態になってから、お金と時間に余裕があれば参加してみるのが望ましいですね。

法整備されても、オンラインサロンで話すのは人間だからトラブルが起きたりするのじゃないの？

カズキ

ノッティー

それは対面での会議などでも同じです。

オンラインサロンの不利益な契約や、参加費以外に経済的な負担をお願いされたりしたら、怪しいと思ってください。

参加しているのは人間なので、時には不快な話になる場合もあります。その反面で話が盛り上がり口を滑らせて有益な情報が得れる場合もあります。

それは、対面での会議でも同じですよね？

カズキ

ノッティー

そうですね。

相手が人間だから、そこのトラブルは会議と同じですね。

もしオンラインサロンに参加されるのであれば、しっかりと事前に契約を確認して、途中解約できるのか？Web上での約款に、運営会社の代表者の氏名や住所、電話番号が記載されているかをしっかり確認した上で記録して、参加するようにしてください。

よくわかったよ。

今は様子を見ておいた方がよさそうだね。

カズキ

オンラインサロンとは

　コロナ禍で、集合しての会議や対談のイベントが開催しづらくなり、ICT機器（情報通信機器）を活用した、集まらずに会議などの対話が可能なWeb会議が代わりに活用され始めました。

　従来の集合型の会議や講演会や対談などと比較して、Web会議のメリットとしては、インターネットにつながるWeb会議システムさえあれば、参加者の居場所を問わずに参加することができます。

　発言を伴う参加だけではなく、視聴だけのイベントにも参加しやすくなり、メインの参加者との距離感が近くなります。

　Web会議で通信が途切れたりなどの技術的な問題は、従来の会議と同様にマイクが故障したり、スライドが遠く見えにくかったりと同様にあります。この技術的な問題は、通信環境やICT機器の状態によりますので、リアルの会議と同様に事前準備確認が必要です。

　行政などの大規模な公開イベントなどは、開催者側が配信する形式となりますので、参加予約をして、その際に質問内容を伝えておき、公開イベント内で質疑応答する形式を取っています。
　従来では居住地の都合で参加できなかった会議に、出席できるようになり、お互いに会議や情報に対する意識が変化しています。※行政関連のものは原則無料です。

　開催者側や参加者との距離感が近く、有名人や専門家、実業家などから、参加者だけが有益な情報が聞ける濃い内容のものもあります。

　このようなネット上で開催されるコミュニティをオンラインサロンと呼び、さまざまなジャンルの内容のものがあります。

　オンラインサロンの内容としては、ビジネス系や投資系、健康や趣味や教養など幅広くあります。

• 経営手法
• 独立するノウハウ
• 集客方法
• 金融機関との付き合い方
• クラウドファンディングなどの資金集め
• 不動産投資
• FX取引
• 暗号資産
• 事業への投資（預託など）
• 資産のポートフォリオ形成
• 教育
• 宗教
• 哲学
• 健康（健康食品などのサプリメント）
• 人脈作り
• 話し方
• SDGsなどの持続可能な社会形成

　オンラインサロンのポータルサイトのような、プラットフォーマーもありますが、直接運営されている場合もあります。
　特にプラットフォーマーに登録されているから大丈夫、直接運営が比較的怪しいなどは有りません。筆者は直接運営のオンラインサロンの視聴経験があります。

オンラインサロンの問題点

　オンラインサロンは、参加費や会費などが必要であり、1回ごとの参加費であればよいのですが、数ヶ月に渡る内容で、会費は数ヶ月分を先に支払うことが必要です。オンラインサロンは、無料お試し期間がなく、実際に入ってみなければ内容やレベル感がわかりません。

　入るきっかけとなった情報と、実際のサロン内の内容に大きな違いがあり、トラブルが発生していることも少なくはありません。

　事前にそのオンラインサロンの評判などを調べてから申し込むようにしましょう。

オンラインサロンでのトラブルとしては、次のようなものがあります。

• オンラインサロンの中で、会費や参加費以外の経済的な負担のお願いされる。
• オンラインサロンの中で、もっともらしい話題から、商品の購入やビジネスの勧誘などの話に変わり、購入や勧誘を受けなければならない雰囲気になる。
• オンラインサロンの内容が、当初に告知されていた内容と異なる。
• オンラインサロンの会費が複数月にまたがっていて、途中解約ができない。

オンラインサロンのトラブル事例

　ある有名人が主催するオンラインサロンで、その有名人と直接話が聞ける一方で、その有名人が手がける映画のチケットを購入して、それを他人に購入もらい映画を観てもらうという消費者トラブルがありました。誘導されるがままに映画のチケットを余分に購入して、他人に販売できずに多くの出費を抱えた参加者が多数発生しました。

　学生などの若い世代に多いのが、ビジネスや投資への勧誘を目的としたオンラインサロンの内容で、オンラインサロンの内容に賛同した学生などが、他の友人や知人にオンラインサロンに入るように強く勧誘して、人間関係のトラブルに発展している事案が多くあります。

　SNSで知り合った異性と何度か会う中で、「副業や将来のために新たなスキルを磨こう！必ず役に立つよ！」とオンラインサロンへの勧誘をされ、入会金数十万円の契約をさせられた場合があります。

　オンラインサロンはインターネット上で意思表示して申し込んでいるため、特定商取引法の無条件・無理由で解約できるクーリングオフが現状では適用されません。

オンラインサロンの入会後の経緯などで“将来の不安をあおる内容”､“必ず儲かるなどの断定的表現での不実告知”､“断った後の再勧誘”などの証拠があれば、特定商取引法や消費者契約法で無効や取消ができる場合があります。
あきらめないで、消費者ホットライン（局番なしの１８８）へ相談しましょう。

オンラインサロンでのトラブルに合わないために

事前に契約内容や規約をよく確認しましょう。

　申し込み時に、返品特約が書かれているかが重要になりますが、契約書などをその場で確認していない人が多く、これでは返金の交渉が難しくなります。

　オンラインサロンの主催・運営者の住所、電話番号などの連絡先はしっかり確認して、控えておき、トラブルがあった際に交渉できるようにしておきましょう。

　主催者に解約を求めたら、ブロックされてしまって連絡が取れないこともあるため、SNS内のやりとりだけで、契約を完結させないようにしましょう。

　本来、入会にあたっては、契約内容や規約を見せることが必要です。しかしそれ自体を用意してないこともありますので、契約書面や規約を詳しく確認できない状況でのオンラインサロンへの入会は見合わせましょう。

入会時だけではなく、入会後のやりとりも証拠として残しておきましょう。

　オンラインサロンでは、クローズド（閉鎖された環境）でモノやサービスが販売や勧誘される場合があります。外部からのチェックが入りにくいため、内部で強引かつ違法な形での販売行為が行われていても、すぐに被害が表に出てこないため、トラブルへの相談や解決が遅れてしまう事実があります。

　「この人の話なら大丈夫」などで紹介されたカリスマ的な人物の言葉にサロン参加者達が盛り上がり、勢いで多額の購入などをしてしまう場合もあります。

　購入時に「その人物から何を言われて、どのような形式で販売や勧誘をうけたのか。」の証拠を手元に残しておかなければ、交渉ができなくなります。

　勧誘を受けた時の内容のメッセージや画面キャプチャー、スクリーンショット、音声記録、テキストで残しておいた上で相談するようにしてください。

まとめ

　オンラインサロンのように、新しいモノやサービスが登場した際には、トラブルがどのようなものが発生するのかわかりません。

　通常の契約のように、相手の連絡先（運営会社、氏名、住所、電話番号など）や、中途解約の内容を確認して、Web上などでの契約書面の取り交わして、トラブルがあった際に備えておきましょう。

　怪しいオンラインサロンでは、契約書面の出し渋りがありますので、関わらないようにしましょう。

トラブルに巻き込まれた場合は、早めに消費者ホットライン（局番なしの１８８）へ相談しましょう。

• 作成：令和3年3月24日
• 文：能登健
• 画像：いらすとや、ぱくたそ