事業主の方は、給付金や助成金、セーフティーネット融資などを積極的にご利用ください

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 この緊急事態で、給付金や助成金の申込みを検討しない事業主が沢山います。

 また、便乗ビジネスとして社会保険労務士等ではない方が、謝金目的の代行作業を、SNSにて募集目的の書き込みをされている方もおられます。

 おそらく、面倒で何もしない人が、「しない事を正当化」するための理由でしょうね。
 生きていくためには制度の利用が必要で、政府は国民を守るために必死なのに、「できない選手権」してる人が残念ながらまだおられます。

 また、それに便乗するビジネスをされる方は、本来の課題である、事業主の自立性を高める事や、事業継続のアドバイスすることはしません。

 無慈悲ではありますが、withコロナでは、上記のような人は生き延びることができなくなって、淘汰されるでしょう。

 持続化給付金の最大の都市伝説である、「申請すると税務調査が入る」と強く思い込んでいる方がおられます。何か後ろめたい事業をされているのでしょうか?

 その疑問に、相続診断協会の小川税理士が動画で説明しておられます。キチンと向き合いましょう。

まとめ

 どの事業主も、今は大変な状態です。
事業主の方は、この機会に適応できる力をしっかりつけて、一つひとつの課題を明確にして、丁寧に解決して、前に進みましょう。

参考リンク

  • 作成:令和2年5月24日13時
  • 文:能登 健
  • 出典元:経済産業省、相続診断協会、税理士法人HOP
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表
    大阪で活躍する消費者問題と、デジタル分野に詳しいファイナンシャルプランナー
     
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
     
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
     
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)