消費者が信販会社などを利用して、分割支払いで商品を購入契約し、消費者へ商品が納入された後に、商品の内容が契約前の説明と異なっていたり、不良品、誤作動などの問題が発生した場合、販売店と製造メーカーのどちらに問題を交渉すれば良いかわからない時があります。 　販売店は製造メーカーから納入されたものを、販…

　国民生活センターのPIO-NET※によると、電力会社の切り替え等の相談の2019年度の相談件数は13,331件であり、2018年度の11,804件から増加しています。 ↑国民生活センターの「PIO-NET にみる 2019 年度の消費生活相談の概要」画面をクリックすると移動します。 ※PIO-NE…

↑消費者庁のリーフレット※画面をクリックすると詳細へ移動します。 　“消費者と事業者”では、持っている情報の質・量や交渉力に圧倒的な格差があります。　消費者の利益を守るために、平成12年に“消費者契約法”ができました。“平成28年・30年の改正（令和元年6月15日施行）”で、“取り消し、無効の範囲が…

　大阪府では、新型コロナウイルス感染防止対策を実施して、大阪府のホームページにて自主登録した事業者に対して、感染防止宣言ステッカーを発行しています。 　ウィズコロナの時代に、対策を実施しつつ事業継続をしていることを、対外的にアピールして事業所を安心して利用してもらう目的で、大阪府が令和2年7月1日か…

TikTokって､結局安全なの? 個人情報の収集はあるの？ 　中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)の短編動画投稿アプリ｢TikTok(ティックトック)｣を始め、中国製のアプリが、利用者の意に反して、情報工作活動をすることから、インドをはじめとして、アメリカも国民に利用を停止するように発表しました。…