【スマホや携帯電話の説明】政府の携帯電話ポータルサイトが本格運用! 実名での具体的な説明あり!

　政府(総務省)は、令和2年12月から国民である消費者にスマートフォンを中心とした通信サービスに関連する料金が、複雑すぎて消費者トラブルが多いことから、国民に理解を深める機会を増やすために、｢携帯電話ポータルサイト｣を作成しました。

　無知なゆえに騙されて複雑な通信料金を第三者目線で解説して、スマホ本体の購入や他社への転用などを紹介することで、国民が少しでも理解を深めて、気付きを得て、主体的に料金プランの見直しなどを実施することで、余分な支払いを少なくして、経済的な負担や生活スタイルの見直しを自己責任で解決を促すのが狙いです。

ー加入プランと実際のデータ通信使用量の比較ー
皆さん、自分にあった料金プランを選べていますか？実は、大手携帯会社4社のサービスを利用する方のうち、40％以上の方が月当たり20GB以上※のプランを契約していますが、実際に20GB以上を使っている方は約10％しかいないんです
総務省携帯電話ポータルサイト

ー携帯ブランドはこんなにあるー
もしかしたら、このサイトをご覧の皆さんも、実は必要以上の料金プランに入っていたり、普段の利用目的より高性能・高額なスマートフォンを使っていたり、「もったいない」携帯料金の支払いをしているかもしれません。この機会に、ご自身の支払っている通信料金の額や実際のデータ使用量を確認し、自分にぴったりなサービスをつかっているか確認しませんか？そして、やっぱり自分に合ってない！と感じられた方は、この機会に料金プランの変更や、携帯会社の乗換えを検討してはいかがでしょうか。また、実は携帯会社にはたくさんの種類があり、多くの方が使っているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル以外にも、様々な会社が安価で便利なサービスを提供しています。ご検討の参考にしてください。
総務省携帯電話ポータルサイト

複雑な料金プランや各会社の勧誘に混乱させられないために

　総務省があらゆる組織から得た情報を、消費者が理解を深めるために集約していますので、当然ですが電気通信事業者の実名などが記載されて、契約内容を確認する方法などが会社別に具体的に紹介されています。

　本当に至れり尽くせりですが、この情報公開などの消費者保護の取り組みをよく思っていないのがキャリアショップなどの販売代理店です。

↑総務省携帯電話ポータルサイト **電話番号を変えずに乗り換える？(MNP)**

　それは、消費者側がスマホなどの基本的なことに理解した場合は、販売代理店が売上目標優先の消費者の利用実態を無視した不適切な提案ができなくなり、電気通信事業者からの利益配当が減るからです。簡単に言うと｢都合良く騙せなくなる｣ので、売り上げが減るのです。

　販売代理店は専門用語や説明で消費者を長時間拘束して、消費者が合理的な判断能力が低下した状態で契約をさせる詐欺的な手法を使っています。

　そのような経営実態は事業としては詐欺的で断じて認められるものではありませんが、現実問題として多くの販売代理店が違反行為をしていた総務省の報告書も公表されており、そのような消費者をあざむく事業者は公平公正な市場からは退場すべきと考えます。

↑総務省携帯電話ポータルサイト **端末を変えずに乗り換える？(SIMロック解除)**

消費者側が理解を深めることで、被害を回避

　このような理解が追いついていない消費者に対して、つけ込み型の詐欺的な手法には、総務省から法令遵守を徹底するように令和3年5月25日に大手各社へ通達がありました。

　ですが、やはり効果的なのは消費者自身が理解をしてから契約に臨むことです。月額の支払いだけで考えるのではなく、年額で考えた場合の被害額は大きなものです。
　大きな金額ですが、消費者自身が理解を深めることで、少しずつ解決できます。

一人ひとりの利用実態が異なるため、結論への近道はありません

　適正化には、日本には馴染まない「トライアンドエラー」ですが、結論への近道を考えると勘違いやそこにつけ込まれ騙されることになります。
　じっくりと消費者自身の利用実態を認識して、適切なプランに近づけることが大切です。
　消費者自身一人ひとりにあったプランを設定しているわけではありませんので、利用実態に合ったプランを選ぶことで、通信速度のストレスや高額支払いが回避できます。

事業者側から、あらかじめ設定されているプランから消費者自身の利用実態に近いものを選ぶことになりますので、ピッタリあうことはそもそもありません。

　したがって何度も選択を繰り返すことになりますが、以前のように2年縛りの高額違約金などの消費者に不利益な条件はありませんので、自由な選択が可能です。
　消費時自身が主体性を持ち、自由に選択することが可能になり、事業者側も市場競争の原理が働き、良いい条件のプランを出してきます。

今後は、消費者が主体的に経済活動をすることで、それが投票行動になり、事業者間の公正な競争が促されます。