大阪市に住民票がある方で、配偶者から暴力を理由に避難されている方へ、特別定額給付金の申出をしてください。

2020年5月2日
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　新型コロナウイルスの影響で、政府は家計の支援のために、令和2年年4月27日時点に住民基本台帳に記録されている方へ、その世帯主にまとめて1人あたり10万円が給付されます。

　配偶者から暴力を理由に避難されている方は、所定の手続きをすることで、住民票のある市区町村ではなく現在のお住まいの市区町村へ給付金の申請を行うことができます。※令和2年4月30日までに要申出で、原則的には締め切られています。

　大阪市では、事前申出期間（令和2年4月24日（金）～4月30日（木））を過ぎておりますが、申出書を提出することができます。

●お問い合わせ先は、下記の通りです。

  1. 大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課
  2. 各区役所保健福祉センター

⚫︎関連ホームページ：～配偶者からの暴力を理由に避難している方へ～　特別定額給付金に関するお知らせ
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000501871.html

■まとめ

　誰にも相談できない、配偶者からの暴力は、1人で抱え込み、制度があるにも関わらず、適切な支援を受けるところまで、たどり着けない方が多い傾向にあります。

　この機会に必ず行政へ相談して、抱えている悩みを整理してください。
　相談した内容の秘密は厳守されます。

⚫︎作成：令和2年5月2日21時
⚫︎文：能登健
⚫︎出典元：大阪市

能登 健
  • 能登 健

  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
    　
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
    　
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
    　
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)